低利融資制度（雇用のための企業立地促進融資）（京都府）【資金調達ナビ】

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制度融資低利融資制度（雇用のための企業立地促進融資）（京都府）

京都府では、「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる事業所について、新規立地に必要な資金に対して低利の融資が御利用いただけます。

借入可能額 20億円

金利 1.20% ~ 1.70%

最長借入期間 1年8か月

審査回答期間ー

実施機関京都府

地域京都府

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者

特徴

実施機関名京都府

概要 ■対象者
「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者。

■資金使途
・工場等の新設、増設に必要な設備資金（土地、建物、機械、設備等の取得資金）
・操業開始に必要な運転資金

■融資限度額
所要資金の90%以内で20億円以内（うち運転資金1億円以内）

■融資利率
年1.7%（特別金利年1.2%）
※当初10年間固定、11年目以降は取扱金融機関が定める所定金利
※特別金利は、融資対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者総数が増加する場合に、その設備資金についてのみ適用できます。

■融資期間
・設備資金：20年以内（据置期間3年以内）
・運転資金：7年以内（据置期間1年以内）

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、運輸業貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域京都府

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

借入可能額（融資限度額） 20億円

借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利（年率） 1.20% ~ 1.70% 当初10年間固定、11年目以降は取扱金融機関が定める所定金利

金利体系固定金利

返済方法

返済方式取扱金融機関又は協会所定の方法

この融資・制度融資に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他半島振興地域における租税特別措置等の適用（与謝郡与謝野町）	上限金額ー助成率 100分の0.14（※課税初年度の場合）	与謝野町において製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に供する施設または設備を新設または増設する事業者に対し、半島振興法に基づく固定資産税の減免を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました