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制度融資 低利融資制度(雇用のための企業立地促進融資)(京都府)

京都府では、「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる事業所について、新規立地に必要な資金に対して低利の融資が御利用いただけます。<br>

借入可能額 20億円
金利 1.20% ~ 1.70%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 京都府
地域 京都府
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■対象者
「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者。

■資金使途
・工場等の新設、増設に必要な設備資金(土地、建物、機械、設備等の取得資金)
・操業開始に必要な運転資金

■融資限度額
所要資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円以内)

■融資利率
年1.7%(特別金利年1.2%)
※当初10年間固定、11年目以降は取扱金融機関が定める所定金利
※特別金利は、融資対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者総数が増加する場合に、その設備資金についてのみ適用できます。

■融資期間
・設備資金:20年以内(据置期間3年以内)
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい

申込条件

対象者 「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設を行う事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 20億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 1.20% ~ 1.70% 当初10年間固定、11年目以降は取扱金融機関が定める所定金利
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法
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