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北海道
公募期限が終了しました
制度融資
経営環境変化対応貸付（原料等高騰）（北海道）
北海道では、原油・原材料価格の高騰の影響によって、売上原価や販管費が増加している方、省エネルギー、新エネルギー、環境負荷低減に係る施設等を導入の方に事業資金の支援を行います。
借入可能額
1億円
金利
1.00%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
北海道
地域
北海道
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
北海道内の中小企業者
特徴
実施機関名
北海道
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・下記の原料価格等高騰の要件のいずれかに該当する中小企業者等であること。
・道内に事業所を有する中小企業者等であること。
・許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等を受けていること。
・北海道信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を営んでいること。
〇原料価格高騰の影響の要件
・原料等価格の高騰の影響により、最近3ヶ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合（売上原価率等）が前年同期に比べ増加している方
・原料等価格の高騰の影響により、原則として最近1ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増
加し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みの方
・原料等価格の高騰の影響を受けており、省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用
する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入する方
■資金使途
運転資金
※省エネ、新エネ、環境負荷低減施設等を導入の場合は設備資金
■融資限度額
1億円以内
■融資利率
〇固定金利
・融資期間5年以内：年1.0%
・融資期間10年以内：年1.2%
〇変動金利
年1.0%
※融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る
■融資期間
1年超10年以内（うち据置2年以内）
■保証料
場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関が定めるところによる。
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・下記の原料価格等高騰の要件のいずれかに該当する中小企業者等であること。
・道内に事業所を有する中小企業者等であること。
・許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等を受けていること。
・北海道信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を営んでいること。
〇原料価格高騰の影響の要件
・原料等価格の高騰の影響により、最近3ヶ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合（売上原価率等）が前年同期に比べ増加している方
・原料等価格の高騰の影響により、原則として最近1ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増
加し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する見込みの方
・原料等価格の高騰の影響を受けており、省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用
する施設又は環境への負荷を低減させる施設等を導入する方
■資金使途
運転資金
※省エネ、新エネ、環境負荷低減施設等を導入の場合は設備資金
■融資限度額
1億円以内
■融資利率
〇固定金利
・融資期間5年以内：年1.0%
・融資期間10年以内：年1.2%
〇変動金利
年1.0%
※融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る
■融資期間
1年超10年以内（うち据置2年以内）
■保証料
場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。
■担保・保証人
・担保、保証人は取扱金融機関が定めるところによる。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
北海道内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
場合により、北海道信用保証協会の保証が必要。
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.00%
~
1.20%
融資期間が3年超の場合変動金利選択可
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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