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補助金 小規模事業者経営改善補助金(足立区)

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経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を補助します。

公募期間 2022年07月01日 ~ 2023年01月13日
上限金額 250万円
地域 東京都足立区
助成率 対象経費の2分の1
実施機関 足立区
対象者 足立区の小規模企業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 足立区
概要 ■対象者
1.機械設備等購入費補助・店舗改修費補助
・申請時点において、足立区で継続して3年以上同一の事業を営む個人事業者または法人(商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る)であり、足立区内で開設後3年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数が20人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数が5人以下である(中小企業基本法第2条第5項に規定)。
・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が20万円以上の経営改善計画である。
2.操業環境改善費補助
・申請時点において、足立区で継続して3年以上同一の製造業または機械修理業等を営む個人事業者または法人(商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る)であり、足立区内で開設後3年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・従業員5人以下の機械等修理業または従業員20人以下の製造業・機械修理業などの業種である(日本産業分類に基づいて人数を考慮する)。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が80万円以上の経営改善計画である。
・大企業(中小企業基本法第2条に定める中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。)が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の 1 以上を所有又は出資していない。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していない。
・役員総数の2分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していない。
・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
3.各コース共通
・前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
・過去に本補助金の交付を受けている場合、当該交付に係る実績報告書など、区が求めた書類、証明書等を提出していること。
・本計画の経費について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
・当該年度において足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
・チェーン店、フランチャイズ店ではないこと。
・改修等を実施の場合、工事後に該当の建物等が建築基準法に違反しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1号から第5号まで若しくは第2条第5項に掲げる営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

■対象事業
1.機械設備等購入費補助(認定翌年度に現地調査あり)
生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業
2.店舗改修費補助(認定翌年度に現地調査あり)
集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う事業
3.操業環境改善費補助(申請前と認定後、認定翌年度の計3回現地調査あり)
操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業

■補助内容
〇補助対象経費
1.機械設備等購入費補助
ア 機械設備等購入費
イ 機械設備等設置工事費(対象経費となる機械設備等に係るもの)
ウ 機械設備等修理費および改造費
2.店舗改修費補助
ア 設計工事費
イ 機械設備等購入費
ウ 機械設備等設置工事費(対象経費となる機械設備等に係るもの)
エ 機械設備等修理費および改造費
オ 店舗デザイン相談費
3.操業環境改善費補助
ア 工場改修費
イ 工場改修に伴う設備更新費・導入費
〇補助金額
・機械設備等購入費補助・店舗改修費補助
10万円から上限60万円(対象経費の2分の1)
・操業環境改善費補助
40万円から上限250万円(対象経費の2分の1)
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 250万円
助成率 対象経費の2分の1
対象費用 機械設備等購入費,店舗改修費,操業環境改善費

申込条件

対象者 足立区の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 操業環境改善費補助は製造業者
継続年数 創業3期目、4期目以降
地域 東京都足立区
訪問の必要性 場合によって必要 操業環境改善費補助のみ郵送不可
公募期間 2022年07月01日 ~ 2023年01月13日
必須支援機関 中小企業相談員
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