小規模事業者経営改善補助金（足立区）【資金調達ナビ】

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補助金小規模事業者経営改善補助金（足立区）

経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者が対象となります。中小企業相談員による計画作成支援やマッチングクリエイターによる事後フォローを通じ、計画実行に対する経費（設備や備品の購入・店舗改修など）を補助します。

公募期間 2022年07月01日 ~ 2023年01月13日

上限金額 250万円

地域東京都足立区

助成率対象経費の2分の1

実施機関足立区

対象者足立区の小規模企業者

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名足立区

概要 ■対象者
1.機械設備等購入費補助・店舗改修費補助
・申請時点において、足立区で継続して３年以上同一の事業を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）であり、足立区内で開設後３年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数が２０人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数が５人以下である（中小企業基本法第２条第５項に規定）。
・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が２０万円以上の経営改善計画である。
2.操業環境改善費補助
・申請時点において、足立区で継続して３年以上同一の製造業または機械修理業等を営む個人事業者または法人（商業登記において本店の住所を足立区内としている者に限る）であり、足立区内で開設後３年以上経過している事業所および店舗で経営改善計画を実行する。
・従業員５人以下の機械等修理業または従業員２０人以下の製造業・機械修理業などの業種である（日本産業分類に基づいて人数を考慮する）。
・住民税、固定資産税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していない。
・総額が８０万円以上の経営改善計画である。
・大企業（中小企業基本法第２条に定める中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の 1 以上を所有又は出資していない。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していない。
・役員総数の２分の 1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していない。
・その他大企業が実質的に経営に参画していない。
3.各コース共通
・前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
・過去に本補助金の交付を受けている場合、当該交付に係る実績報告書など、区が求めた書類、証明書等を提出していること。
・本計画の経費について、国または地方公共団体もしくはこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
・当該年度において足立区新製品・新事業開発補助金の候補事業計画として採択されていないこと。
・チェーン店、フランチャイズ店ではないこと。
・改修等を実施の場合、工事後に該当の建物等が建築基準法に違反しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで若しくは第２条第５項に掲げる営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。

■対象事業
1.機械設備等購入費補助（認定翌年度に現地調査あり）
生産力・販売力向上を目的とした設備、備品等の購入、設置工事、修理又は改造を行う事業
2.店舗改修費補助（認定翌年度に現地調査あり）
集客力向上を目的とした設備、備品等の購入又は店舗改修を行う事業
3.操業環境改善費補助（申請前と認定後、認定翌年度の計3回現地調査あり）
操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音、防臭、防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業

■補助内容
〇補助対象経費
1.機械設備等購入費補助
ア機械設備等購入費
イ機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
ウ機械設備等修理費および改造費
2.店舗改修費補助
ア設計工事費
イ機械設備等購入費
ウ機械設備等設置工事費（対象経費となる機械設備等に係るもの）
エ機械設備等修理費および改造費
オ店舗デザイン相談費
3.操業環境改善費補助
ア工場改修費
イ工場改修に伴う設備更新費・導入費
〇補助金額
・機械設備等購入費補助・店舗改修費補助
10万円から上限60万円（対象経費の2分の1）
・操業環境改善費補助
40万円から上限250万円（対象経費の2分の1）

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

上限金額（助成額等） 250万円

助成率対象経費の2分の1

対象費用機械設備等購入費,店舗改修費,操業環境改善費

申込条件

対象者足立区の小規模企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）操業環境改善費補助は製造業者

継続年数創業3期目、4期目以降

地域東京都足立区

訪問の必要性場合によって必要操業環境改善費補助のみ郵送不可

公募期間 2022年07月01日 ~ 2023年01月13日

必須支援機関中小企業相談員

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