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給付金 制度導入奨励金(千代田区)

区は、中小企業等が行う仕事と家庭の両立を応援しており、以下の奨励金・助成金の支給を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 東京都千代田区
助成率 定額支給
実施機関 千代田区
対象者 千代田区の中小企業
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 千代田区
概要 ■対象者
1.下記1~3のいずれかに当てはまる事業者であること。
 1.会社法に定める「会社」であること。
 2.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
 3.一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。
2.千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
3.資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
4.国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
5.過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。
7.千代田区暴力団排除条例(平成24年千代田区条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび団体の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
8.就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

■対象事業
配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出を行っていること。

■助成内容
〇助成対象経費
指定なし
〇助成金額
1件につき15万円(1年度につき1件まで)
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 15万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 千代田区の中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都千代田区
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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