新規市場展開・業態転換支援助成（品川区）【資金調達ナビ】

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助成金新規市場展開・業態転換支援助成（品川区）

コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。

公募期間 2022年05月09日 ~ 2022年08月31日

上限金額 100万円

地域東京都品川区

助成率対象経費の3分の2

実施機関品川区

対象者品川区の中小企業者

2022/06/16 更新

特徴

実施機関名品川区

概要 ■対象者
次の1～10に掲げる要件全てを満たすこと。
1.中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に居住もしくは事業所を有していること。（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること。）
次の各項目に該当しない企業（以下みなし大企業という）であること。
・1つの大企業（中小企業者以外の者）が発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上を単独に所有または出資している企業
・複数の大企業が発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している企業
・役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
3.同一事業を1年以上営んでいること。（基準日：申請締切日令和4年8月31日）
4.法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
5.品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
6.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でないこと。
7.品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係をもたないこと。
8.令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。（1事業者1申請限り）
9.資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和4年度に本事業の助成を受けていないこと。
例）
・（ア）親子会社
・（イ）ホールディングス
・（ウ）同一の役員が複数の企業に在籍している。
・（エ）同一の株主が複数の企業の株式を保有している等。
・※同じ代表者が複数企業を経営していた場合も含む。
10.同一テーマ、経費で他の助成金を受けていないこと。

■対象事業
1.新たな製品の製造、または新たな商品やサービスを提供することにより、新規の市場に進出を行う取組。
2.社会情勢の変化に対応するために主要な製品の製造方法、または商品やサービスの提供方法を相当程度の変更を行う事業。

■助成内容
〇助成対象経費
新規市場展開・業態転換のための設備投資にかかる費用であり、以下に掲げる経費であること。ただし、助成対象経費であっても事業趣旨や審査項目等から不適当と判断した場合には、対象外経費となる場合があります。
1.専ら助成事業のために使用される機械装置の購入、借用に要する経費
2.専ら助成事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、借用に要する経費
3.専ら助成事業のために使用されるクラウドサービス利用費
4.上記機械装置の搬入、据付または調整に要する費用
5.上記機械装置導入にあたって既設の機械装置の移設・撤去に要する費用
6.上記機械装置もしくはソフトウェアを導入するうえでのトレーニング経費
（原則として対象機械装置もしくはソフトウェア本体費用の10％まで）
7.製造業における機械装置製作のための部品購入経費(汎用性のあるものを除く)
8.製造業における機械装置製作のための外注費
9.助成対象経費に係る消費税
10.その他区長が適当と認める経費
※申請年度に初めて導入したものに限ります。（更新や買替えは対象外）
※借用（リース・レンタル）については事業実施期間中の経費が対象です。年度をまたぐ契約の場合は、事業実施期間中の費用のみ対象となります。
※実績報告の段階において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。書類に不備がある場合には経費として認められません。
※助成金交付決定後に申請製品と異なる製造元・型番の設備を導入した場合は、助成金の対象外となります。やむを得ず導入設備を変更しなければならない事由が発生した場合は、速やかに区に連絡してください。区長による変更承認が必要となります。
※手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に決済がされなければ経費として認められません。
〇助成金額
・製造業の方：最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方：最大50万円 (対象経費の2/3)

課題・資金使途機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円

助成率対象経費の3分の2

対象費用新規市場展開費,設備投資費用

申込条件

対象者品川区の中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都品川区

訪問の必要性必要事前に経営者と専門相談員（中小企業診断士）との個別面談

公募期間 2022年05月09日 ~ 2022年08月31日

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