補助金
働き方の新しいスタイル実践モデル創出補助金(山口県)
デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデル創出に取り組む県内の中小企業者等に補助金を交付します。
公募期間
2022年04月20日
~
2022年08月24日
上限金額
300万円
地域
山口県
助成率
2分の1
実施機関
山口県
対象者
県内に事業所を有する中小企業者等
2022/06/16 更新
特徴
実施機関名
山口県
概要
■目的
新型コロナウイルス感染症流行等に対応した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデルを創出することにより、県内中小企業等の「働き方の新しいスタイル」の実践・定着を図る。
■対象
デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデル創出の取り組み。
(モデル例)
・テレワークやオンライン会議等の導入により、業務の効率化やコミュニケーションの円滑化を図るモデル。
・AIやロボット等のデジタル技術の活用により、労働生産性の向上や職場環境の改善を図るモデル。
■補助対象者
県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が2名以上の中小企業等。
■補助対象経費
事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下の通り。
・謝金
地方型モデル創出に必要な専門家等からの指導を受ける際の専門家謝金
・旅費
地方型モデル創出に必要な専門家等からの指導を受ける際の専門家旅費
・研修費
地方型モデル創出に関連する専門知識の習得や技術の向上を図るための研修会の参加や開催等に要する経費
・機器設備費
地方型モデル創出に必要な機器設備、ソフトウェア等の購入・導入、設置・設定に要する経費
・原材料費
直接仕様する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
・使用料及び賃借料
地方型モデル創出に必要な会場借料等に要する経費
・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
・消耗品費
地方型モデル創出に必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
・その他
地方型モデル創出を実施する上で特に必要と認められるもの
■補助率・補助限度額
・補助率:2分の1以内
・限度額:300万円
■事業期間
交付決定日から 2023年2月末まで
■公募期間
令和4年4月20日(水)~ 8月24日(水)9時30分(必着)
■提出書類・提出先
〇提出書類
(1)補助事業計画書 部数:10 部(正本1部、副本9部)
・計 画 書 表 紙(様式)
・事 業 計 画 書(別紙1)
・事業収支計画書(別紙2)
※表紙を除き、A4(片面)20枚以内で作成してください。
(2)参考書類 部数:1部
・企業概要及び経歴(構成員各社分、自社様式、既存の企業パンフレットでも可)
・直近3期分の決算報告書(貸借対照表,損益計算書等)
・県税の納税証明書
〇提出先
〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号(山口県庁8階)
山口県 商工労働部 労働政策課 働き方改革推進班
※郵送の場合は、封筒に「働き方の新しいスタイル実践モデル創出補助金」と記載すること。
電子メールによる提出も可とする。メールアドレスは下記のとおり。
山口県 商工労働部 労働政策課 E-mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
■問い合わせ先
労働政策課働き方改革推進班
Tel:083-933-3221 Fax:083-933-3229
新型コロナウイルス感染症流行等に対応した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデルを創出することにより、県内中小企業等の「働き方の新しいスタイル」の実践・定着を図る。
■対象
デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の地方型モデル創出の取り組み。
(モデル例)
・テレワークやオンライン会議等の導入により、業務の効率化やコミュニケーションの円滑化を図るモデル。
・AIやロボット等のデジタル技術の活用により、労働生産性の向上や職場環境の改善を図るモデル。
■補助対象者
県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が2名以上の中小企業等。
■補助対象経費
事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下の通り。
・謝金
地方型モデル創出に必要な専門家等からの指導を受ける際の専門家謝金
・旅費
地方型モデル創出に必要な専門家等からの指導を受ける際の専門家旅費
・研修費
地方型モデル創出に関連する専門知識の習得や技術の向上を図るための研修会の参加や開催等に要する経費
・機器設備費
地方型モデル創出に必要な機器設備、ソフトウェア等の購入・導入、設置・設定に要する経費
・原材料費
直接仕様する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
・使用料及び賃借料
地方型モデル創出に必要な会場借料等に要する経費
・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
・消耗品費
地方型モデル創出に必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
・その他
地方型モデル創出を実施する上で特に必要と認められるもの
■補助率・補助限度額
・補助率:2分の1以内
・限度額:300万円
■事業期間
交付決定日から 2023年2月末まで
■公募期間
令和4年4月20日(水)~ 8月24日(水)9時30分(必着)
■提出書類・提出先
〇提出書類
(1)補助事業計画書 部数:10 部(正本1部、副本9部)
・計 画 書 表 紙(様式)
・事 業 計 画 書(別紙1)
・事業収支計画書(別紙2)
※表紙を除き、A4(片面)20枚以内で作成してください。
(2)参考書類 部数:1部
・企業概要及び経歴(構成員各社分、自社様式、既存の企業パンフレットでも可)
・直近3期分の決算報告書(貸借対照表,損益計算書等)
・県税の納税証明書
〇提出先
〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号(山口県庁8階)
山口県 商工労働部 労働政策課 働き方改革推進班
※郵送の場合は、封筒に「働き方の新しいスタイル実践モデル創出補助金」と記載すること。
電子メールによる提出も可とする。メールアドレスは下記のとおり。
山口県 商工労働部 労働政策課 E-mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
■問い合わせ先
労働政策課働き方改革推進班
Tel:083-933-3221 Fax:083-933-3229
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
300万円
助成率
2分の1
対象費用
謝金,旅費,研修費,機械設備費,原材料費,使用料,賃借料,外注費,消耗品費
申込条件
対象者
県内に事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月20日 ~ 2022年08月24日