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助成金 FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)(東京都)

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自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月27日 ~ 2023年02月28日
上限金額 135万円
地域 東京都
助成率 定額支給(※対象事業等により異なる)
実施機関 東京都
対象者 東京都内に事務所・住所等を有する法人,個人事業主,個人,区市町村(FCV)
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■事業
1.FCV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業)
2.EV・PHV車両(電気自動車等の普及促進事業)

■助成対象者
1.東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
2.東京都内に事務所・事業所を有する法人(※1)、個人事業主
3.(FCV車両のみ)東京都内の区市町村
4.上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
5.リース事業者とリース契約を締結した者(※2)
 
〇車検証の記載について
「使用の本拠の位置」が東京都内であること
(ローン購入でない場合)「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること

(※1)国又は地方公共団体が出資する法人又は団体も含みます。
(※2)以下のいずれかに該当する方に限ります。
1.令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(経産省)の交付決定を受けた方
2.令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)の交付決定を受けた方
3.東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約している方

〇リース事業者様へ
リース契約者様へ2.もしくは3.を利用するか確認をお願いします。
2.3.ともに東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いします。
またリース契約者様が3.を利用する場合の申請については、リースエンドユーザー申請に限りますのです、リース契約者様へ申請をご案内ください。

■助成対象自動車等の要件
・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること。
 対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)のホームページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)ホームページhttp://www.cev-pc.or.jp/
補助対象車両一覧(過去分も確認可能です)https://www.tokyo-co2down.jp/confidential/targetcar_list

・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
・車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。
・超小型モビリティ(トヨタ C+pod)はEV車両として助成対象です。
・ミニカー(トヨタ コムス)は「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能です。詳しくはhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbikeでご確認ください。

■助成額
令和4年度助成事業の助成額は以下の通りです。
〇申請車種別(リースの場合は貸与先)
ア)通常
イ)初度登録日が令和4年3月31日以前・環境省補助併用(※1)
ウ)初度登録日が令和4年4月1日以降・再エネ電力導入(※2)

1.車両区分:EV(電気自動車)
〇法人・個人事業主
ア)37.5万円
イ)50万円
ウ)50万円

〇個人(都民)
ア)45万円
イ)60万円
ウ)60万円

2.車両区分:PHV(プラグインハイブリッド自動車)
〇法人・個人事業主
ア)30万円
イ)40万円
ウ)40万円

〇個人(都民)
ア)45万円
イ)60万円
ウ)60万円

3.車両区分:FCV(燃料電池自動車)
〇法人・個人事業主・個人(都民)
ア)110万円
イ)135万円
ウ)135万円

※1 増額申請(環境省補助併用)
環境省補助(令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規定)の交付決定通知書を受領した方で、次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。
・申請する車両の初度登録日が令和4年3月31日以前
・環境省補助の交付決定通知書を申請書類に併せて提出

なお、環境省補助事業については令和3年11月8日(月)で受付終了しています。
環境省補助についてのお問合せは一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)にお願いします。

※2 増額申請(再エネ電力導入)
次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。
・申請する車両の初度登録日が令和4年4月1日以降
・以下アもしくはイの電力メニューを契約し、契約情報がわかる書類を申請書類に併せて提出
ア 環境省補助規定 別表3【再生可能エネルギー電力メニュー100%電力調達】
1.(2)の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー
 メニュー一覧:http://www.env.go.jp/air/ichiran/ichiran.pdf

イ 東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業(※)」(令和元年度から2年度)もしくは九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業(※)」(令和3年度から4年度)で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100%のもの

〇令和4年4月時点の小売電気事業者と対象電力メニュー
小売電気事業者:ミツウロコグリーンエネルギー株式会社・株式会社Looop
対象電力メニュー:東京従量電灯Bみい電100(メニューC)・第4回みい電特別割引 eneco RE100%
※事業キャンペーン名称「みんなでいっしょに自然の電気」略称:みい電
 東京都のみい電紹介ページhttps://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/renewable_energy/saienegroupkonyu.html
 みい電についてのお問合せは上記リンクよりお願いします。

〇リース車両に対する再エネ電力導入による増額申請
リース事業者様からは申請できません。
リースエンドユーザーから申請いただくようご案内ください。

■車両処分に伴う助成金返還手続きについて
処分制限期間内(3年または4年)に助成金を受けた車両を処分する場合、事前に手続きが必要です。
※変更届ご希望の方につきましても、オンライン上で申請を進めてください。
・財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。
・申請フローの確認はPDF(https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/01/evphv_shobun_flow220113.pdf)でご確認ください。
・PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。
・財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、お問合せフォームよりご連絡ください。

■受付終了日
オンライン申請:令和5年2月28日(火) 17:00 申請受付終了
郵送申請:令和5年2月28日(火)17:00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
 なお、令和5年2月28日(火)17:00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3~4か月で振り込まれます。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 135万円
助成率 定額支給(※対象事業等により異なる)
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 東京都内に事務所・住所等を有する法人,個人事業主,個人,区市町村(FCV)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月27日 ~ 2023年02月28日 17時必着
必須支援機関 公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(都市エネ促進チーム)
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