補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 FCV・EV・PHV外部給電器(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用の外部給電器を導入する方に対して、費用の一部を助成します。

公募期間 2022年04月27日 ~ 2023年02月28日
上限金額 40万円
地域 東京都
助成率 2分の1
実施機関 東京都
対象者 東京都内に事務所・住所等を有する法人,個人事業主,個人,区市町村
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 東京都
概要 ■実施事業
FCV外部給電器(燃料電池自動車等の導入促進事業)
EV・PHV外部給電器(電気自動車等の普及促進事業)

■燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車用外部給電器
燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池に充電された電気を、家電などの電気機器へ供給することができる機器(V2H充電設備を除く。)をいいます。

■助成対象者
・東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
・東京都内に事務所・事業所を有する法人(※1)、個人事業主
・(FCV外給のみ)東京都内の区市町村
・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者
・リース事業者とリース契約を締結した者(※2)

(※1)国又は地方公共団体が出資する法人又は団体も含みます。
(※2)以下のいずれかに該当する方に限ります。
 1.令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(経産省)の交付決定を受けた方
 2.令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)の交付決定を受けた方
 3.申請する外部給電器に接続する車両に対して、東京都が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約している方

〇リース事業者様へ
リース事業者様におかれましては、リース契約者様から申請するかどうかご確認をお願いします。
リース契約者様から申請を行う場合には、東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いします。

■助成対象機器の要件
・購入日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
・都内に設置されるか、主として都内で使用されるものであること。
・当公社及び東京都の他の助成金の交付を受けていないこと。
・購入日時点で、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象になっている外部給電器であること。
※CEV(経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」)補助金の対象機種は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター トップページ http://www.cev-pc.or.jp/
補助対象機器(PDF) http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_v2l_meigaragotojougen.pdf

■外部給電器を使用する車両の要件
・助成対象者※が、外部給電器を使用する燃料電池自動車、電気自動車そしてプラグインハイブリッド自動車の所有者または使用者であること。

※リースの場合は貸与先
・上記の車両の「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

■助成対象経費
助成対象機器本体の購入費用
※助成の対象は本体価格のみです。(オプション等の諸費用は含みません。)
※消費税及び地方消費税については助成の対象になりません。
※助成対象機器を助成対象者自らが自身の製品を調達する場合にあっては、助成対象者の利益等を排除した経費を助成対象経費とします。

■助成額
1.助成額
助成対象経費×1/2(上限40万円)

2.国・区市町村等の補助金を併用する場合
助成額=助成対象経費×1/2-国・区市町村の補助金額(千円未満切捨て、上限40万円)

(例)本体価格120万円(税抜き)の外部給電器を購入した場合
東京都助成のみ:120万円×1/2=60万円→上限適用で40万円
国補助金併用:120万円×1/2-国補助金30万円=30万円

■処分に伴う助成金返還手続きについて
助成金を受けた機器を処分する場合、事前に手続きが必要です。
※変更届ご希望の方につきましても、オンライン上で申請を進めてください。

〇財産処分オンライン申請の注意点
・財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。
・申請フローの確認はPDF(https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/02/evphvfeed_shobun_flow220202.pdf)でご確認ください。
・PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(https://www.tokyo-co2down.jp/confidential/evphvfcv5_shobun)でご確認ください。
・財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、お問合せフォームよりご連絡ください。

■受付終了日
オンライン申請:令和5年2月28日(火) 17:00申請受付終了
郵送申請:令和5年2月28日(火) 17:00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
 なお、令和5年2月28日17:00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 40万円
助成率 2分の1
対象費用 外部給電器購入費

申込条件

対象者 東京都内に事務所・住所等を有する法人,個人事業主,個人,区市町村
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月27日 ~ 2023年02月28日 17時必着
必須支援機関 公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(都市エネ促進チーム)
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る