補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
助成金 ドライバー等安全教育訓練促進助成制度(公益社団法人全日本トラック協会)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、トラックドライバー、安全運転管理者等の安全教育訓練の受講を促進するため、安全教育訓練の受講に対して助成を行っています。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 9万円
地域 全国
助成率 10分の7(※対象研修により異なる)
実施機関 公益社団法人全日本トラック協会
対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 公益社団法人全日本トラック協会
概要 ■助成対象となる研修について
本助成制度の適用対象となる研修は、全日本トラック協会の指定を受けたものに限られます。
対象となる研修の名称・開講研修施設・助成額等については、「制度のご案内(https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/2022anzen_kyouiku/annai.pdf)」の「別表1」及び「別表2」に掲げておりますので、ご確認の上、助成制度を活用して受講することをご希望される場合は、手続きにお進みください。

■手続きの流れ
1.都道府県トラック協会への事前確認
研修施設への予約の前に、ご所属の都道府県トラック協会にお問い合わせの上、助成金交付の可否・人数等についてご確認ください。
2.研修施設への研修予約申し込み
研修施設に日程等をお問い合わせの上、研修の予約を行ってください。
3.都道府県トラック協会への助成金交付申し込み
上記2.の研修予約とは別個に「助成申込書」によりご所属の都道府県トラック協会に助成金の交付をお申し込みください。
4.研修受講
研修の全カリキュラムを終了してください。
5.都道府県トラック協会への報告書等の提出
ご所属の都道府県トラック協会に、研修終了後7日間以内に実施報告書及び添付書類をご提出ください。
6.都道府県トラック協会から助成金交付

■対象研修
ドライバー等に対する安全教育訓練で、全日本トラック協会が指定する研修
対象研修日程と受講料及び助成額(https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/2022anzen_kyouiku/nittei.pdf)

■助成金額
〇一般研修
1泊2日:1万円
〇特別研修
2泊3日:受講料の7割を助成(Gマーク認定事業所の場合は全額助成)

■受講対象者
トラック協会会員のトラックドライバー及び安全運転管理者等

■申請期間
令和4年4月1日~令和5年3月31日

■お問合せ先
申請内容について:各都道府県トラック協会一覧(https://jta.or.jp/association/todou.html)
事業内容について:(公社)全日本トラック協会 交通・環境部(電話 03-3354-1045)
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 9万円 1人当たりの金額。申請人数等は各都道府県トラック協会により異なる
助成率 10分の7(※対象研修により異なる)
対象費用 研修受講料

申込条件

対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 運輸業 トラック協会会員事業者
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要 各都道府県トラック協会による
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 各都道府県トラック協会により異なる
必須支援機関 公益社団法人全日本トラック協会,各都道府県トラック協会
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました