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助成金 環境対応車導入促進助成事業(公益社団法人全日本トラック協会)

温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的として、環境対応車の導入を行う各都道府県トラック協会会員事業者に対し、必要な経費の一部を助成いたします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
上限金額 100万円
地域 全国
助成率 定額支給(※対象車両により異なる)
実施機関 公益社団法人全日本トラック協会
対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 公益社団法人全日本トラック協会
概要 ■助成対象車両
車両総重量2.5トン超の下記の車両のうち、令和4年4月1日(金)から令和5年3月10日(金)の間に新車新規登録(下記(1)1.・2.、(2)の場合)または構造等変更検査(下記(1)3.の場合)が完了する車両

(1)国土交通省の補助金を併用することを条件とするもの(協調補助)
1.天然ガス自動車(新車)
2.ハイブリッド自動車(新車)
3.天然ガス自動車(使用過程にあるディーゼル車からの改造)

(2)国土交通省の補助金を併用することを条件としないもの(新車)
1.大型天然ガス自動車
2.大型ハイブリッド自動車
3.電気自動車

■助成額
「令和4年度環境対応車助成額等一覧(https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/efv2022/05.pdf)」のとおり

(1)国土交通省の補助金を併用することを条件とするもの
1.天然ガス自動車(新車):価格差(注1)の1/6・上限459000円
2.ハイブリッド自動車(新車):価格差(注1)の1/8・上限335000円
3.天然ガス自動車(使用過程車改造):定額100000円

(2)国土交通省の補助金を併用することを条件としないもの(新車)
1.大型天然ガス自動車:定額1000000円
2.大型ハイブリッド自動車:定額300000円
3.電気自動車:定額300000円

注1:国の定める「通常車両価格との差額」
※地方トラック協会の助成額は、地方トラック協会に確認すること。
※いずれも、消費税及び地方消費税は助成の対象外とする。
※地方自治体の補助がある場合、地方トラック協会または地方トラック協会と全日本トラック協会の各々の助成額から減額することができる。
※補助台数については各都道府県トラック協会により異なる。

■お問合せ先
申し込み、申請期間等の詳細について:各都道府県トラック協会(https://jta.or.jp/association/todou.html)
事業の内容について:(公社)全日本トラック協会 交通・環境部(電話03-3354-1045)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 100万円 1台当たりの金額。申請可能台数等は各都道府県トラック協会により異なる
助成率 定額支給(※対象車両により異なる)
対象費用 車両本体価格

申込条件

対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 運輸業 トラック協会会員事業者
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要 各都道府県トラック協会による
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日 各都道府県トラック協会により異なる
必須支援機関 公益社団法人全日本トラック協会,各都道府県トラック協会
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