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補助金 中央近代化基金「補完融資」(公益社団法人全日本トラック協会)

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本融資は、物流施設の整備等で、事業規模が1億円以上の大規模プロジェクトに対し、利子補給を行うことにより、長期低金利の融資を推進し、トラック運送事業者の近代化・合理化を図るものです。

公募期間 2022年06月13日 ~ 2022年11月30日
上限金額 2,000万円
地域 全国
助成率 年0.3%
実施機関 公益社団法人全日本トラック協会
対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 公益社団法人全日本トラック協会
概要 ■公募推薦総枠
30億円

■公募期間
令和4年6月13日(月)から令和4年11月30日(水)まで
(但し、公募枠の30億円に達し次第申込みの受付を締め切る)

■申込先
都道府県トラック協会(以下「地方ト協」という。)を通じ、全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)宛て申込み

■融資推薦対象者
地方ト協に加入している貨物自動車運送事業法第3条又は第35条の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。)(以下「事業者」という。)であって、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店の取引資格があるもの(予定を含む)

■融資推薦対象事業
(1)トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金
ア)近代化・合理化のための事務機器等の設置購入に要する資金を含む
イ)「補修・改修」に要する資金を含む

(2)人材確保及び生産性向上のための設備
ア)福利厚生施設の整備に要する資金(男女別施設(トイレ・更衣室・休憩室等)を含む)
イ)荷役機械購入に要する資金(テールゲートリフターの設置を含む)
※車両購入及び改造は除く

(注1)推薦融資の対象となるのは、令和4年度において投資される資金であり、投資時期は資金の支払時期で判断するものとする
ただし、2か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、令和5年度までの資金も推薦対象とする

(注2)自己資金等で設備代金を支払済みの場合は推薦対象としない
ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、令和4年4月1日以降に「金融機関からのつなぎ融資」、「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本推薦融資の資金が、当該つなぎ融資の一括返済、当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする

(注3)融資推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる

■推薦融資条件
(1)融資限度
事業規模が1億円以上の大規模プロジェクトで、申込会員の令和4年度以降の投資額の30%以内で未払金額の範囲内とする。
ただし、上限金額は5億円とし、投資額の30%が5千万円未満の場合は5千万円とする。

(2)融資利率
取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)による

(3)償還期間
10年以内(法定耐用年数が10年を下回る設備は、法定耐用年数以内)
ただし、主設備と同時に付帯設備投資(事務機器・荷役機械等)をする場合、その付帯設備については、主設備と同一の償還期間を認める

(4)据置期間
償還期間のうち6か月以内(初回元金償還日が貸出日から6か月以内)

(5)償還方法
月賦、隔月賦、又は3か月ごとの元金均等償還(借入期間通期にわたって一定の元金返済額)
ただし、端数は最終償還日で調整するものとする

(6)担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる

(7)再融資の制限
事業者が再融資を受けようとする場合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る
ただし、高度化事業に係る融資については、この限りではない

■利子補給
(1)利子補給率
年0.3%

(2)利子補給限度額
1事業者に対する利子補給額は、中央近代化基金推薦融資総額で2千万円を限度とする
(ただし、全額償還された融資に係る利子補給額を除く)

■取扱金融機関
商工中金の本支店及び商工中金の代理店(以下「商工中金等」という。)

■地方ト協から全ト協宛て融資推薦期限(全ト協必着日)
第1回令和4年8月1日(月)
第2回令和4年8月31日(水)
第3回令和4年9月30日(金)
第4回令和4年10月31日(月)
第5回令和4年12月5日(月)

「中央近代化基金融資推薦書」(様式8号)及び「補完融資推薦先明細表」(様式9号)に申込み書類を添付して全ト協宛て推薦する

■融資推薦適否決定通知(通知予定日)
第1回令和4年8月15日(月)
第2回令和4年9月15日(木)
第3回令和4年10月17日(月)
第4回令和4年11月15日(火)
第5回令和4年12月19日(月)

■融資推薦決定通知書の有効期限
融資推薦の有効期限は、以下のとおり、それぞれの「中央近代化基金融資推薦適否決定通知書」(様式11号)に記載する
令和5年3月末日

ただし、2か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、以下の期日の範囲内とする
令和6年3月末日

(注)融資実行がやむを得ない理由により、上記の次年度以降にずれ込む場合には、「融資推薦有効期限延長申請書」(様式15号)により、地方ト協を通じて全ト協宛て有効期間の延長を申し出ること

■留意事項
(1)申込事業者が企業又は個人事業主の場合、所属組合を通じて借入れを行う「転貸方式」を利用することができる

(2)公募枠を超える応募があった場合は全ト協への先着順とする

(3)融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なる融資の推薦は申込事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するものであり、その後、取扱金融機関の返済見通し等の審査を経て融資の可否が決定される

(4)融資推薦決定後、事業計画の変更(投資内容・投資額の変更、延期、中止等)が生じた場合は、所定の手続きが必要となるので、地方ト協宛て申し出ること
所定の手続きがなく融資実行された場合、利子補給は行えない

(5)この要綱に定めのない事項は、全ト協の「近代化基金運営要領」及び「中央近代化基金運営事務取扱細則」の定めるところによる

※推薦は融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するもので、融資の決定とは異なります。推薦決定後、取扱金融機関での返済見通し等の審査を経て融資の可否が決定されます。

■お問い合わせ先
全ト協 経営改善事業部( TEL03-3354-1056)
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 2,000万円
助成率 年0.3%
対象費用 取扱金融機関の所定利率

申込条件

対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 運輸業 トラック協会会員事業者
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要 各都道府県トラック協会による
公募期間 2022年06月13日 ~ 2022年11月30日 各都道府県トラック協会により異なる
必須支援機関 公益社団法人全日本トラック協会,各都道府県トラック協会
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