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補助金 中央近代化基金「燃料費対策特別融資」(公益社団法人全日本トラック協会)

本融資は、軽油等燃料費対策及び環境・省エネに対する重要性に鑑み、ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、且つ平成27年度燃費基準を達成した車両の導入及び自家用燃料供給施設の整備に必要な設備資金に対し、利子補給を実施します。

公募期間 2022年07月01日 ~ 2022年09月30日
上限金額 2,000万円
地域 全国
助成率 年0.3%
実施機関 公益社団法人全日本トラック協会
対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 公益社団法人全日本トラック協会
概要 ■公募推薦総枠
40億円

■公募期間
令和4年7月1日(金)~令和4年9月30日(金)
(但し、公募枠の40億円に達し次第申込みの受付を締め切る)

■申込先
都道府県トラック協会(以下「地方ト協」という。)を通じ、全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)宛て申込み

■融資推薦対象者
地方ト協に加入している貨物自動車運送事業法第3条又は第35条の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。)(以下「事業者」という。)であって、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)又は商工中金の代理店の取引資格があるもの(予定を含む)

■融資推薦対象資金
(1)ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車で、平成27年度燃費基準を達成した車両の導入に必要な設備資金

(2)自家用燃料供給施設整備に必要な設備資金

(注)融資推薦対象資金には消費税を含めることができる

■推薦融資条件
(1)融資限度
2千万円(地方ト協の限度額とは別枠とする)

(2)融資利率
取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)による

(3)償還期間
ア)車両:5年以内
イ)自家用燃料供給施設:8年以内

(4)据置期間
償還期間のうち6か月以内

(5)償還方法
月賦、隔月賦、又は3か月ごとの元金均等償還(借入期間通期にわたって一定の元金返済額)
ただし、端数は最終償還日で調整するものとする

(6)担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる

(7)再融資の制限
事業者が再融資を受けようとする場合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る

■利子補給
(1)利子補給率
年0.3%

(2)利子補給限度額
1事業者に対する利子補給額は、中央近代化基金推薦融資総額で2千万円を限度とする
(ただし、全額償還された融資に係る利子補給額を除く)

■取扱金融機関
商工中金の本支店及び商工中金の代理店(以下「商工中金等」という。)

■地方ト協から全ト協宛て融資推薦期限(全ト協必着日)
第1回令和4年8月1日(月)
第2回令和4年8月31日(水)
第3回令和4年10月7日(金)

「中央近代化基金融資推薦書」(様式8号)及び「推薦先一覧表」(様式10号の2)に申込み書類を添付して全ト協宛て推薦する

■融資推薦適否決定通知(通知予定日)
第1回令和4年8月15日(月)
第2回令和4年9月15日(木)
第3回令和4年10月21日(金)

■融資推薦決定通知書の有効期限
融資推薦の有効期限は、以下のとおり、それぞれの「中央近代化基金融資推薦適否決定通知書」(様式11号)に記載する
令和5年3月末日

■留意事項
(1)地方ト協のポスト新長期融資を優先的に利用すること

(2)自己資金等で設備代金を支払済みの場合は推薦対象としない
ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、令和4年4月1日以降に「金融機関からのつなぎ融資」又は「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本推薦融資の資金が、当該つなぎ融資の一括返済、当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする

(3)申込事業者が企業又は個人事業主の場合、所属組合を通じて借入れを行う「転貸方式」を利用することができる

(4)公募枠を超える応募があった場合は全ト協への先着順とする

(5)融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なる融資の推薦は申込事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するものであり、その後取扱金融機関の返済見通し等の審査を経て融資の可否が決定される

(6)推薦決定後、事業計画の変更(投資内容・投資額の変更、延期、中止等)が生じた場合は、所定の手続きが必要となるので、地方ト協宛て申し出ること所定の手続きがなく融資実行された場合、利子補給は行えない

(7)この要綱に定めのない事項は全ト協の「近代化基金運営要領」及び「中央近代化基金運営事務取扱細則」の定めるところによる

■お問い合わせ先
全ト協 経営改善事業部(TEL03-3354-1056)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 2,000万円
助成率 年0.3%
対象費用 取扱金融機関の所定利率

申込条件

対象者 各都道府県トラック協会会員事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 運輸業 トラック協会会員事業者
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要 各都道府県トラック協会による
公募期間 2022年07月01日 ~ 2022年09月30日 各都道府県トラック協会により異なる
必須支援機関 公益社団法人全日本トラック協会,各都道府県トラック協会
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