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補助金 創業等支援補助金(京丹後市)

京丹後市では、中小企業者自らの意欲的かつ創造的な活動を支援しその振興を図るため、中小企業者による新規創業及び新産業の創出に向けた取組を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 京都府京丹後市
助成率 4分の1以内
実施機関 京丹後市
対象者 京丹後市内に事業所を有する中小企業者等
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 京丹後市
概要 ■補助対象事業
(1)創業支援事業
市内で創業する事業(信用保証協会の保証対象となる業種に限る)。
本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
・事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
・事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
・会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

(2)空き店舗・空き工場等活用促進事業
市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種に限る)を開始される事業。
※空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた市内の店舗が空き店舗になる場合(=市内移転)と、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
※上記の(1)(2)のどちらにも当てはまる場合は、どちらか1つのみ申請いただけます。

■補助対象者
次の項目をすべてを満たす事業者。
ア 次のいずれかに該当する事業者
・市内に住所を有する又は事業完了時点で市内に住所を有する見込みの個人
・市内に所在地を有する又は事業完了時点で市内に所在地を有する見込みの法人
イ 対象となる事業活動を市内で行う事業者
ウ 対象経費の合計が100万円以上(消費税及び地方消費税は対象外)
エ 市税等に滞納がない事業者

■補助対象経費
・施設購入費
用地の購入費は除く。
・工事費
内外装工事費用。住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所にかかる部分のみ対象。
・備品購入費
1個又は1組の見積価格と取得価格がいずれも3万円以上の物品に限る。
・広告宣伝費
販路開拓のためのチラシ・ポスターの印刷費等。
・委託料
会社設立に係る司法書士等への委託費、事業プランの策定に係る専門家派遣に必要な経費、ホームページのデザイン料など、専門知識や技術を要する業務を外部委託した経費。
・謝金
専門的知識を有する専門家に依頼し、指導、相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費。
・賃貸借契約に係る一時金
返還されるもの(例:敷金)を除く。
※消費税及び地方消費税は対象となりません。
※申請日より前に購入されたものは対象となりません。

■補助率・補助上限額
・補助率:対象経費の4分の1以内(千円未満切り捨て)
・上限額:100万円

■事業実施期間
原則、補助金の交付決定後から令和5年3月31日(金曜日)
※令和6年3月31日(日曜日)までの2年度に渡り実施する場合も補助対象事業とします。

■交付申請
次の書類を提出ください。
ア 京丹後市創業等支援補助金交付申請書(様式第 1号)
イ 計画書
ウ 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
エ その他参考となる事業所の位置図、内装及び外観の写真、店舗の図面、空き店舗等証明書等
オ「京丹後市創業等支援事業に係る転入等について」の同意書
※申請日時点で市内に住所を有していない方のみ
(申請受付期間)
令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)
※当該補助金を申請する場合は、原則「京丹後市商工会本所又は各支所」にて相談後、申請してください。

■問い合わせ先
商工観光部 商工振興課
〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440  ファックス:0772-72-2030
課題・資金使途 新規事業を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 4分の1以内
対象費用 施設購入費,工事費,備品購入費,広告宣伝費,委託料,謝金,賃貸借契約一時金

申込条件

対象者 京丹後市内に事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目
地域 京都府京丹後市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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