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補助金 事業者成長支援補助金(宮津市)

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デジタル化対応や新たな販路開拓等に取り組む市内事業者に対し、事業実施に要する経費の一部を支援

公募期間 2022年05月20日 ~ 2023年01月31日
上限金額 15万円
地域 京都府宮津市
助成率 2分の1以内
実施機関 宮津市
対象者 宮津市内に事業所を有する法人,個人事業者,団体
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 宮津市
概要 ■概要
コロナ禍の厳しい経営環境へ対応するため、新たな販路開拓に係る商談会等への参加、生産性向上や経営課題解決のための副業・兼業人材の活用、新商品・新サービスの事業化に向けた調査研究、デジタル化対応に取り組む市内事業者に対し、事業実施に要する経費の一部を支援します。

■補助対象者
津市内に事業所を有する企業・団体、個人事業主等。

■補助対象事業
(1)デジタル化対応に係る事業
(2)販路開拓に係る事業
(3)副業・兼業人材の活用に係る事業
(4)複数事業者での調査研究に係る事業

■補助対象経費
(1)デジタル化対応に係る事業
キャッシュレス決済、セルフオーダーシステムの導入、会計システムの改修(インボイス対応など)、店舗内Wi-Fの整備、ECサイト販売の導入に係る備品購入費、工事費、手数料 等
※ノートパソコン、タブレット等の購入は対象外です。
(2)販路開拓に係る事業
製造,加工,開発された製品やサービス等を不特定多数の方にPRする展示会,見本市,商談会への出展 に係る参加費、会場使用料、広告宣伝費 等
(3)副業・兼業人材の活用に係る事業
企業の生産性向上や経営課題解決のため、副業・兼業人材と契約した副業・兼業プロフェッショナル人材の活用に係る報酬、謝金、委託料、交通費 等
(4)複数事業者での調査研究に係る事業
複数事業者で行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた事前の調査及び研究開発に係る委託料、原材料購入費、レンタル・リース料等

■補助率・補助上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・上限額:15万円

■実施期間
令和4年4月1日から令和5年1月31日まで

■申請受付期間
令和4年5月20日から令和5年1月31日まで

■申請手続き
以下の書類に必要事項を記入の上、提出先に郵送又は持参により提出してください。
(申請書類)
・宮津市事業者成長支援補助金交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・同意・宣誓書(様式第4号、代表者の方の署名又は押印が必要です)
・見積書
・登記事項証明書の写し(法人の場合のみ)
・市内で事業を営んでいることがわかる書類(個人事業主等の場合のみ)
例)営業許可書や免許証の写し、商品・サービスの一覧表、店舗写真、
・賃貸借契約書の写し
・現状写真、図面、外観イメージ等(工事を伴う場合のみ)
・商品説明書やカタログ等(購入・レンタル・リースする機器等、展示会等の会場等)
※申請書の様式は、宮津市ホームページからダウンロードできます。
http://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/13452.html
(提出先)
産業経済部 商工観光課 商工係(別館1階)
〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1

■問い合わせ先
商工観光課 商工係
Tel:0772-45-1663 Fax:0772-22-8480
課題・資金使途 新しく顧客・販路を拡大したい、働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 15万円
助成率 2分の1以内
対象費用 会計システム改修費,Wifi整備費,備品購入費,工事費,手数料,参加費,会場使用料,広告宣伝費,謝金,委託料,交通費,原材料費,レンタル・リース料

申込条件

対象者 宮津市内に事業所を有する法人,個人事業者,団体
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府宮津市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年05月20日 ~ 2023年01月31日

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