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助成金 企業立地奨励金(京丹後市)

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市内に事業所を新設または増設された事業主に対し、投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対し課税された固定資産税の額を限度として助成金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額
地域 京都府京丹後市
助成率 10分の10
実施機関 京丹後市
対象者 京丹後市内に事業所を新設または増設された事業者
2022/06/16 更新

特徴

実施機関名 京丹後市
概要 ■概要
企業立地助成金交付制度と同じく事業所の指定を受け、京丹後市内に事業所を新設または増設された事業主に対し、「企業立地助成金」とは別に「企業立地奨励金」を交付します。

■対象業種・対象要件
(1)地域農林水産資源を活用する製造業、製造業類似事業のうち農業に属する事業
(要件)
・投下固定資産額500万円以上。
・市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。
(2)情報関連産業
(要件)
・投下固定資産額300万円以上。
・市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。
(3)上記以外の製造業及び製造業類似事業、道路貨物運送事業、運輸に付帯するサービス業、倉庫業、自然科学研究所
(要件)
・投下固定資産額1000万円以上。
・市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。

■助成金額
新増設された事業所の投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対し課税された固定資産税の額を限度として市長が定めます。

■交付期間
新増設された事業所に対して最初に課税された年度から5年度間(毎年度交付)。

■その他
・奨励金の交付を受けるためには、事前に「企業立地助成金」制度と同じく「事業所の指定」を受ける必要があります。
・「土地」は操業開始日前3年以内に取得したもの、「償却資産」は操業開始日から3年経過する年の1月1日までに取得したものに限ります。

■問い合わせ先
商工観光部商工振興課
電話番号:0772-69-0440
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 上限額の記載なし
助成率 10分の10
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 京丹後市内に事業所を新設または増設された事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、農業・林業・漁業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京丹後市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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