制度融資
中小企業融資制度DX・脱炭素投資促進資金(三重県)
三重県では、中小企業の皆さんが事業経営に必要な資金を円滑に調達していただくため、金融機関、信用保証協会などの協力を得て通常よりも有利な融資条件を定めています。 DX導入・脱炭素化に向けた設備投資を行うときにも融資を行います。
借入可能額
5,000万円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
三重県
地域
三重県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
三重県内の中小企業者または小規模事業者
特徴
実施機関名
三重県
概要
■対象者
県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者及び組合であって、次の条件に該当する設備投資を行う方
〇DX設備
・産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応)に位置付けられた設備
・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(C類型:デジタル化設備)に位置付けられた設備
・カーボンニュートラル実現に向けた成長産業育成・業態転換促進支援事業費補助金(仮称)(三重県雇用経済部新産業振興課)の対象設備
・ものづくり・商業・サービス補助金(デジタル枠)の対象設備
〇脱炭素設備
・産業競争力強化法に基づく事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)に位置付けられた設備
・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(A類型:生産性向上設備(生産効率・エネルギー効率の向上に資するもの))に位置付けられた設備
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(サプライチェーン類型)に位置付けられた設備
・ものづくり・商業・サービス補助金(グリーン枠)の対象設備
■資金使途
事業にかかる設備資金及び当該設備の導入に係る事業計画の策定に必要な経費(コンサルティング費用等)
設備資金(運転資金)
■融資限度額
5000万円
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
10年以内(据置1年以内)
■担保・保証人
保証協会及び取扱金融機関の定めによる
県内に主たる事業所を有し、同一事業を引続き1年以上営んでおり、かつ事業税等県税を完納している中小企業者及び組合であって、次の条件に該当する設備投資を行う方
〇DX設備
・産業競争力強化法に基づく事業適応計画(情報技術事業適応)に位置付けられた設備
・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(C類型:デジタル化設備)に位置付けられた設備
・カーボンニュートラル実現に向けた成長産業育成・業態転換促進支援事業費補助金(仮称)(三重県雇用経済部新産業振興課)の対象設備
・ものづくり・商業・サービス補助金(デジタル枠)の対象設備
〇脱炭素設備
・産業競争力強化法に基づく事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)に位置付けられた設備
・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画(A類型:生産性向上設備(生産効率・エネルギー効率の向上に資するもの))に位置付けられた設備
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(サプライチェーン類型)に位置付けられた設備
・ものづくり・商業・サービス補助金(グリーン枠)の対象設備
■資金使途
事業にかかる設備資金及び当該設備の導入に係る事業計画の策定に必要な経費(コンサルティング費用等)
設備資金(運転資金)
■融資限度額
5000万円
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
10年以内(据置1年以内)
■担保・保証人
保証協会及び取扱金融機関の定めによる
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
三重県内の中小企業者または小規模事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、金融・保険業、不動産業、宿泊業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
三重県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.24%
~
1.30%
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
ー
金融機関所定利率
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済