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制度融資
工場等立地促進融資(茨城県)
茨城県では、県内に工場などの事業所を設置、または対象となる工業団地内で増設を実施する事業者が必要とする土地取得費、施設・設備整備費等を支援するための融資を行っています。
借入可能額
25億円
金利
~
1.30%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
茨城県
地域
茨城県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
茨城県に新たに立地する事業者
特徴
実施機関名
茨城県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
・茨城県、茨城県開発公社、市町村等が新規に分譲する県内の対象工業団地に立地する者。
・県内に立地する者で、県内の対象工業団地以外に立地する者(製造業等を営む者に限る。)
・県内の工業団地内に立地している企業が増設を行う場合(敷地内で事業用面積が増加する増改築をいう。)
※対象工業団地にリースで立地する場合も適用になります。
※「立地する者」とは、事業用地を新たに購入し、新たな施設(事業所等)を設置する者です。(空き工場の取得についても対象とします。)
■資金使途
設備資金(土地取得費、施設・設備整備費)
■融資限度額
・対象工業団地に立地の場合:25億円
・対象工業団地に立地以外の場合:15億円
■融資利率
・融資期間5年以内:年1.1%以内
・融資期間5年超10年以内:年1.2%以内
・融資期間10年超:・保証無:年1.3%以内
■融資期間
・対象工業団地に立地の場合:15年以内(うち据置2年以内)
・対象工業団地に立地以外の場合:10年以内(うち据置2年以内)
■信用保証
取扱金融機関の所定の条件。
■担保・保証人
取扱金融機関の所定の条件。
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
・茨城県、茨城県開発公社、市町村等が新規に分譲する県内の対象工業団地に立地する者。
・県内に立地する者で、県内の対象工業団地以外に立地する者(製造業等を営む者に限る。)
・県内の工業団地内に立地している企業が増設を行う場合(敷地内で事業用面積が増加する増改築をいう。)
※対象工業団地にリースで立地する場合も適用になります。
※「立地する者」とは、事業用地を新たに購入し、新たな施設(事業所等)を設置する者です。(空き工場の取得についても対象とします。)
■資金使途
設備資金(土地取得費、施設・設備整備費)
■融資限度額
・対象工業団地に立地の場合:25億円
・対象工業団地に立地以外の場合:15億円
■融資利率
・融資期間5年以内:年1.1%以内
・融資期間5年超10年以内:年1.2%以内
・融資期間10年超:・保証無:年1.3%以内
■融資期間
・対象工業団地に立地の場合:15年以内(うち据置2年以内)
・対象工業団地に立地以外の場合:10年以内(うち据置2年以内)
■信用保証
取扱金融機関の所定の条件。
■担保・保証人
取扱金融機関の所定の条件。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
茨城県に新たに立地する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
茨城県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
25億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
以下の情報を更新しました。
締切日
締切日