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助成金 耐震補強助成制度(耐震補強設計)(さいたま市)

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耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強設計に要した費用を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 60万円
地域 埼玉県さいたま市
助成率 3分の2
実施機関 さいたま市
対象者 さいたま市の個人事業主,事業所
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 さいたま市
概要 ■概要
耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、耐震補強を行う場合は、耐震補強設計、耐震補強工事ともに個別にご利用いただけます。

■対象事業
〇昭和56年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅等で延べ面積の2分の1以上が居住の用に供するもので、耐震診断の結果、地震に対して安全でないと判定されたもの
〇区分所有の場合、区分所有者の集会において耐震補強設計及び耐震補強工事の実施の決議がなされていること

■対象者
建築物の所有者又は事業所等

■助成率
耐震補強設計に要した費用の3分の2

■限度額
60万円
※戸数に10万円を乗じた額が限度
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 60万円
助成率 3分の2
対象費用 設計費

申込条件

対象者 さいたま市の個人事業主,事業所
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 埼玉県さいたま市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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