障害者への合理的配慮の提供に要する補助（コミュニケーションツール作成費）（さいたま市）【資金調達ナビ】

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補助金障害者への合理的配慮の提供に要する補助（コミュニケーションツール作成費）（さいたま市）

合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 3万円

地域埼玉県さいたま市

助成率 2分の1

実施機関さいたま市

対象者さいたま市内の飲食業,小売業,医療機関,宿泊施設

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名さいたま市

概要 ■概要
誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。

■目的
合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。

■対象者
市内に事務所又は事業所を有し、飲食、物販、医療等不特定多数の者が利用し、障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者。

■対象事業
〇レストランやカフェなどの飲食店
〇スーパーや書店、アパレルショップなどの物販店
〇病院やクリニック、薬局などの医療機関
〇ホテルや旅館等などの宿泊施設

■対象経費
点字メニュー、コミュニケーションボード、チラシ等の音訳

■補助率
対象経費の2分の1

■限度額
2万5千円

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 3万円

助成率 2分の1

対象費用作成費