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補助金
産業立地促進補助金(中小企業)(さいたま市)
市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
2億円
地域
埼玉県さいたま市
助成率
0.1
実施機関
さいたま市
対象者
さいたま市内の中小企業,製造業,情報通信業
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
さいたま市
概要
■概要
市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
■対象者
製造業等
※ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、エネルギー分野、製造技術分野、社会基盤分野、フロンティア分野、食品関連分野
■対象機能
本社機能、東日本の活動拠点機能、研究開発機能、製造機能
■対象条件
〇1年以上の実業実績、立地後10年以上継続
〇投下固定資本額100000万円以上
〇10年分割交付
■補助率
投下固定資本額の10%
■限度額
200000万円
市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、経費の一部を補助します。
■対象者
製造業等
※ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、エネルギー分野、製造技術分野、社会基盤分野、フロンティア分野、食品関連分野
■対象機能
本社機能、東日本の活動拠点機能、研究開発機能、製造機能
■対象条件
〇1年以上の実業実績、立地後10年以上継続
〇投下固定資本額100000万円以上
〇10年分割交付
■補助率
投下固定資本額の10%
■限度額
200000万円
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
2億円
助成率
0.1
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
さいたま市内の中小企業,製造業,情報通信業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県さいたま市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日