補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 テレワーク導入着手支援事業補助金 (広島県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進のため,「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家から助言等を受けてテレワークの導入に取り組む中小企業等に対して,ソフトウェア導入経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 広島県
助成率 2分の1
実施機関 広島県
対象者 「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 広島県
概要 ■補助対象者
次の3つの条件を満たす者
1.県内に本社があり、常用雇用する労働者が概ね 31 人以上 300 人以下の中小企業等(ただし、情報通信業を除く。)
2.テレワークの導入に当たり、広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業により派遣された専門家から助言等を受けた者
3.次に掲げる事項に該当しない者
・県税に未納がある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122号)第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連
特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者
・広島県暴力団排除条例(平成 22 年広島県条例第 37 号)第2条第3号に規定する暴力団員等または第 20 条第1項の規定による通報の対象となった者
・労働関係法令等に違反する重大な事実がある者

■ 補助要件
テレワークの導入に向けて、補助金の交付決定があった日から4か月を経過する日又は令和5年3月31日のいずれか早い日までに、従業員2人以上にそれぞれ3回以上テレワークを実施させることを要件とします。また、補助金の申請は、1事業者1回までに限ります。

■ 補助対象経費
テレワークの実施に必要なソフトウェア費
※サブスクリプション、リース又はレンタルの場合は、使用開始日から使用終了日又は当該会計年度の末日のいずれか早い日までの使用料とします。
※「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が、テレワーク導入に必要と助言したソフトウェアを対象とします。
※消費税及び地方消費税相当額は補助の対象となりません。

■補助交付額
・補助率:補助対象経費の2分の1
・限度額:上限額 10 万円
※補助対象経費に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てて申請してください。

■補助対象期間
交付決定日から令和5年3月 31 日まで

■提出先
〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県商工労働局働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループまで郵送または持参により提出してください。
※持参の場合は、土日祝日を除く、午前9~12時・午後1~5時の間に広島県庁東館3階働き方改革推進・働く女性応援課までお越しください。
※郵送の場合は、封筒の表に「広島県テレワーク導入着手支援事業補助金」と赤字記入し、書留又は特定記録郵便で送付してください。

■お問い合わせ先
働き方改革推進・働く女性応援課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号(広島県庁東館3F)
働き方改革推進グループ
電話:082-513-3340 Fax:082-222-5521
課題・資金使途 ソフトウェアへの投資を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 2分の1
対象費用 ソフトウェア費

申込条件

対象者 「広島県テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」の支援先に決定した企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 広島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る