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補助金 多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)(京都府)

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人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2022年12月28日
上限金額 50万円
地域 京都府
助成率 2分の1以内(中小企業者の場合)
実施機関 京都府
対象者 京都府内に事業所を有する中小企業者等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■補助対象者

 京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る)。



ア 業種区分に応じてAまたはBを満たす者(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たす者。

   <業種区分>          <A 資本金>  <B 従業員数>

1. 製造業、建設業、運輸業        3億円以下   300人以下

2. 卸売業                1億円以下   100人以下

3. サービス業              5000万円以下  100人以下

4. 小売業                5000万円以下  50人以下

5. ゴム製品製造業            3億円以下   900人以下

6. ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下   300人以下

7. 旅館業                5000万円以下  200人以下

8. その他の業種(上記以外)       3億円以下   300人以下



  <その他法人>       <C 組織形態・従業員数>

9. 組合、連合会            中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定

                   される組合及び連合会

10. 医療法人、学校法人、社会福祉法人  常時使用する従業員の数が100人以下の者

11. 社団法人(一般・公益)       直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり

                   かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に

                   記載の従業員規模以下の者

12. 財団法人(一般・公益)      上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の

13. 特定非営利活動法人        従業員規模以下の者



イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者。

ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者。

エ ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者。



■補助対象事業

 補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言し、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1か月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下のいずれかに該当する事業。

 ・テレワークの導入のために行う就業規則等社内規程の整備

 ・テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトの導入

 ・テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置

 ・テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加



■補助対象経費

 講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル、リース若しくは購入経費又は施設整備費等。



■補助金額

 ・中小企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限 50万円)

 ・小規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限 50万円)



■申請期間

 令和4年4月28日(木曜日)から令和4年12月28日(水曜日)※必着

 ※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合があります。



■申請の流れ

1.ホームページを確認

2.京都府テレワーク推進センターへ電話(075-746-5252)

3.申請書等一式をメールで送信(hojokin@kyoto-telework.jp)

4.京都府テレワーク推進センターにて申請書のチェック(内容により再提出あり)

5.申請に必要な書類一式をインターネット・持参・郵送のいずれかの方法により京都府テレワーク推進センターへ提出してください。( 12月28日17時 必着)

6.京都府より審査結果通知



※申請の手続きを行うには、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。



■問い合わせ先

 京都府テレワーク推進センター

  〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター3階

  電話:075-746-5252

  メール:hojokin@kyoto-telework.jp

  受付時間:月曜日から金曜日(9時から17時)
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内(中小企業者の場合)
対象費用 講師謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,教育研修費,役務費,委託料,備品購入費,リース料,レンタル料,施設整備費

申込条件

対象者 京都府内に事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月28日 ~ 2022年12月28日
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