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補助金 M&A型引継ぎ支援補助金(京都府)

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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。

公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年01月31日
上限金額 100万円
地域 京都府
助成率 2分の1以内
実施機関 公益財団法人京都産業21
対象者 事業を譲渡する府内の中小企業者等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 公益財団法人京都産業21
概要 ■補助対象者
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を譲渡する京都府内中小企業者、又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ者(大企業を除く)で、次の(1)から(3)をすべて満たすもの

(1)事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること。
(2)令和3年4月1日から令和5年1月31日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの。
(3)申請にあたり、(公財)京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること。

■補助対象経費
 事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費を除く)
(例)・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費
   ・引継ぎに伴う社内組織・人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業務委託費
   ・引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用

■補助金額
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:100万円

■補助対象期間
 補助金交付決定日から令和5年1月31日(火)まで
 ※契約・発注等については事前着手届により認められれば、補助金交付決定日以前の着手(令和4年4月1日以降に限る)でも補助対象期間に含めることは可能です。
  ただし、経費の支払いまで終わっている場合は補助対象になりませんのでご留意下さい。

■募集期間
 令和4年4月28日(木)~令和5年1月31日(火) ※必着
 ※ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了します。

■応募要領
 申請の手引き、補助金交付要領及び提出書類様式は、本補助金の公式サイトにて確認してください。

■応募先・問い合わせ先
 公益財団法人京都産業21 京都府産業支援センター内
 京都中小企業事業継続・創生支援センター
  〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
  TEL:075-315-8897 FAX:075-314-4720
  E-mail:keizoku@ki21.jp
課題・資金使途 事業承継を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1以内
対象費用 円滑な経営統合等に必要な経費

申込条件

対象者 事業を譲渡する府内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月28日 ~ 2023年01月31日
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