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補助金 本社・工場等新増設支援制度(京都市)

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本市の産業の振興及び労働者の雇用安定に寄与するため、市内で本社、工場、開発拠点、研究所の新増設を行う企業に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1.25億円
地域 京都府京都市
助成率 2分の1(大企業の場合)
実施機関 京都市
対象者 京都市内で本社・工場・研究所等の新設・増設を行う企業
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象者
 製造業等を営み、又は営もうとしている中小企業者又は大企業者。
 ※次の各号に掲げる者は補助対象者としない。
(1) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
(3) 営業に関して必要な認可等を取得していない者
(4) 市町村税を滞納している者
(5) 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

■補助対象事業
 本社、工場、開発拠点、研究所の新増設(賃借を含む)。
(事業要件)
 ア 中小企業者A(※1) イ 中小企業者B(※1)
   ・生産等設備取得額が1000万円以上、かつ
   ・対象事業の雇用者数が5名以上で、市域内雇用者総数が増加すること。
 ウ 大企業(※1)
   ・生産等設備取得額が2500万円以上、かつ
   ・対象事業の雇用者数が5名以上で、市域内雇用者総数が増加すること。

(※1)企業区分について 
   ・中小企業者・・・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、会社をいいます。
   ・中小企業者A・・・中小企業者のうち、資本金の額又は出資の総額が1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社をいいます。
   ・中小企業者B・・・中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社をいいます。
   ・大企業者・・・中小企業者以外の会社をいいます。

■補助内容
〇建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額
 ア 中小企業者A
   ・補助率
     建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(120%) (※2)
   ・補助上限額・交付年数
     1億円、3年間

 イ 中小企業者B
   ・補助率
     建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%(120%) (※2)
   ・補助上限額・交付年数
     1億円、2年間

 ウ 大企業
   ・補助率
     建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の50%(60%) (※2)
   ・補助上限額・交付年数
     1億円、1年間
     ※増加数等に応じて上限設定あり。

(※2) 表中の(xxx%)は「らくなん進都」、「横大路地区」、「桂イノベーションパーク地区」、「特定工業専用地域」に立地される場合に適用されます。

〇埋蔵文化財発掘調査経費相当額
 ・補助率
   埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%
 ・補助上限額
   2500万円

■問い合わせ先
 産業観光局 企業誘致推進室
  電話:075-222-4239 ファックス:075-222-3331
  メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 1.25億円
助成率 2分の1(大企業の場合)
対象費用 固定資産税・都市計画税,埋蔵文化財発掘調査経費

申込条件

対象者 京都市内で本社・工場・研究所等の新設・増設を行う企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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