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補助金 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金(京都市)

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中小企業の育成を図り、もって本市における経済の健全な発展に寄与するため、市内で事業所を新増設する中小企業に対し補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1.25億円
地域 京都府京都市
助成率 10分の10(固定資産税・都市計画税の場合)
実施機関 京都市
対象者 市内の中小企業者
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象者
 補助金の交付対象者は、中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)京都市ベンチャー企業目利き委員会においてAランク認定を受けていること。
(2)公益財団法人京都高度技術研究所が実施するオスカー認定審査委員会においてオスカー認定を受けていること。
(3)バリュークリエーション審査委員会においてオスカー認定を受けていること。
(4)地方独立行政法人京都市産業技術研究所において知恵創出目の輝き企業の認定を受けていること。
(5)本市が設置し、又は所管するインキュベート施設に入居している者若しくは入居したことがある者で、中小企業等経営強化法第14条第1項の承認を受けることができる経営革新計画、又は同法第17条第1項の認定を受けることができる異分野連携新事業分野開拓計画と同等の計画を有すること。

 ※次に掲げる者は補助対象者としない。
  ア 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営むもの
  ウ 営業に関して必要な認可等を取得していない者
  エ 市町村税を滞納している者
  オ 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

■補助対象事業
 補助金の交付対象となる事業は、補助対象者が市内に事業所を新増設する事業とする。
 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは,補助対象事業から除く。
(1)小売、飲食その他これらに類するサービスの提供を行う店舗等の新増設を行うとき。
(2)前号に掲げるもののほか、事業の目的,性質,態様等から補助対象事業として適当でないと認められるとき。

■補助内容
〇建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額
 ア 中小企業者A(※1)
   ・補助率
     建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%
   ・補助上限額・交付年数
     1億円、3年間

 イ 中小企業者B(※1)
   ・補助率
     建物、生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額の100%
   ・補助上限額・交付年数
     1億円、2年間

(※1)企業区分について 
   ・中小企業者・・・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、会社をいいます。
   ・中小企業者A・・・中小企業者のうち、資本金の額又は出資の総額が1億円以下かつ常時使用する従業員の数が100人以下の会社をいいます。
   ・中小企業者B・・・中小企業者のうち、中小企業者A以外の会社をいいます。

〇埋蔵文化財発掘調査経費相当額
 ・補助率
   埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50%
 ・補助上限額
   2500万円

■問い合わせ先
 産業観光局 企業誘致推進室
  電話:075-222-4239 ファックス:075-222-3331
  メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 1.25億円
助成率 10分の10(固定資産税・都市計画税の場合)
対象費用 事業所の新増設費用

申込条件

対象者 市内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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