新事業創出型事業施設活用推進事業補助金（京都市）【資金調達ナビ】

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補助金新事業創出型事業施設活用推進事業補助金（京都市）

市内の新事業創出型事業施設（京大桂ベンチャープラザ北館・南館、クリエイション・コア京都御車）に入居する個人又は団体に、賃借料のうちの一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 990万円

地域京都府京都市

助成率 10分の10

実施機関京都市

対象者市内の公的インキュベーション施設に入居する個人又は団体

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名京都市

概要 ■概要
　市内における中小企業等の研究開発、製品開発等の促進を図り、本市の産業の活性化と発展に寄与するため、中小企業等が利用する新事業創出型事業施設内の賃貸室の入居に要する経費の一部を補助します。

■補助対象施設
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する次に掲げるものとする。
　1. 京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」
　2. 京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」
　3. 京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」
　
■補助対象者
　施設の運営主体の入居審査を経て、前条各号に掲げる施設の賃貸室に入居する個人又は団体のうち、次に掲げる者及び市長が特に必要と認める者。
（A）大学の研究者等
　　　　次のいずれかに該当する者
　　　　・大学の研究者
　　　　・大学の研究者が取締役に就任している団体

（B）目利き委員会Ａランク認定企業
　　　　京都市ベンチャー企業目利き委員会においてＡランク認定を受けている者

（C）オスカー認定企業
　　　　次のいずれかに該当する者
　　　　・公益財団法人京都高度技術研究所が実施するオスカー認定審査会においてオスカー認定を受けている者
　　　　・旧財団法人京都市中小企業支援センターが実施したバリュークリエーション審査委員会においてオスカー認定を受けている者

（D）中小企業者

■補助対象経費
　補助事業者が賃貸室の入居に係る賃貸借契約に基づいて支払う賃借料相当額。
　※敷金、消費税及び地方消費税相当額を除き、共益費は含んだ額とする。

■補助金額
〇賃借料の基準値
　1. 京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」
　　・スモールオフィスタイプ
　　　　上記（A）（B）（C）1400円／平方メートル、（D）1100円／平方メートル
　　・実験・研究室・オフィスタイプ
　　　　上記（A）（B）（C）1400円／平方メートル、（D）500円／平方メートル

　2. 京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」
　　・実験研究開発室タイプ・オフィス研究開発室タイプ
　　　　上記（A）（B）（C）1650円／平方メートル、（D）900円／平方メートル

　3. 京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」
　　・実験・研究室・オフィスタイプ

　　　　上記（A）（B）（C）1600円／平方メートル、（D）800円／平方メートル

〇補助金額
　　賃貸室の面積に上記の基準値を乗じた額（1事業者について100平方メートルを限度とする）
　　※賃貸借期間が1ヵ月に満たないときの補助金の額は、1ヵ月を30日として日割計算した額とする。

〇交付期間
　・補助金は、各年度に、4月から翌年3月までを当該年度分として交付する。
　・補助金の交付期間は、1事業者に対して、指定日から起算して5年分を超えない範囲内において，市長が定めるものとする。

■交付申請
　補助対象者は、毎年度事業実施前までに、京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付申請書（第1号様式）に次の添付書類を添えて市長宛に提出しなければならない。
（添付書類）
　1. 京都市新事業創出型事業施設活用推進事業計画書（第2号様式）
　2. 補助申請区分に係る身分証明書等の証拠書類
　3. 予算書
　4. 定款又は規約の写し（個人事業者及び個人の場合は，不要）
　5. 賃貸室の入居に係る賃貸借契約書の写し

■問い合わせ先
　産業観光局　企業誘致推進室
　　電話：075-222-4239　ファックス：075-222-3331
　　メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

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上限金額（助成額等） 990万円 60ヶ月分合計

助成率 10分の10

対象費用入居に係る賃借料