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補助金
サテライトオフィス支援補助金(綾部市)
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして普及の進む、テレワークによるオフィスの分散と多様な働き方を推進するため、市内に新たに事務所を設置された事業者に、賃料又は改修費の一部を補助します.
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月10日
上限金額
100万円
地域
京都府綾部市
助成率
10分の10
実施機関
綾部市
対象者
市内に新たな事務所を設ける事業者
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
綾部市
概要
■補助対象者
令和4年4月1日から令和5年3月10日までの間に自社の本拠とは別に、市内に新たな事務所を設ける事業者。
■補助金の内容
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
・補助対象経費
補助対象者が新たに市内に借りる事務所の建物賃料
・補助金額
支払済の賃料(1か月あたりの上限額 8万円)の最大6か月分
※共益費、管理費を含む。敷金・礼金・駐車場等の地代、消費税及び消費税相当額は除く。
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
・補助対象経費
補助対象者が新たに市内で購入した事務所の建物改修経費
・補助金額
建物改修経費相当額(上減額 100万円)
■受付期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月10日(金)
■申請方法
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
原則、事務所の開設前に申請してください(事情がある場合にはご相談ください。)。
(提出書類)
・交付申請書(様式第1号(その1))
・登記事項証明書(法人)または開業届(個人事業主)の写し
・申請物件の賃料・間取りが確認できる書類
・本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
改修工事着工前に申請してください。
(提出書類)
・交付申請書(様式第1号(その2))
・登記事項証明書(法人)または開業届(個人事業主)の写し
・申請物件の改修に係る見積書の写し
・申請物件の改修前の写真及び間取りが確認できる書類
・本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
■実績報告
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
6か月分の家賃を支払い終えてから1か月以内または令和5年3月15日のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。
(提出書類)
・実績報告書兼請求書(様式第4号(その1))
・賃貸借契約書の写し
・賃料の支払いが確認できる書類の写し
・口座番号と口座名義(カタカナ)の確認できる書類の写し
・写真(開設後の事務所の外観、内観が確認できるもの)
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
改修経費を支払い終えてから1か月以内または令和5年3月15日のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。
(提出書類)
・実績報告書兼請求書(様式第4号(その2))
・申請物件の売買契約書の写し
・申請物件の改修経費の支払いが確認できる書類の写し(引き落とし口座の通帳の該当部分や領収書等)
・口座番号と口座名義(カタカナ)の確認できる書類の写し(通帳の表紙裏等)
写真(改修の内容が確認できるもの)
■申請から交付までの流れ
1.市へ申請書(様式第1号)を提出
2.市が交付または不交付を決定し、通知
3.補助対象経費の支払い
4.市へ実績報告書兼請求書(様式第4号)を提出
5.市が補助金を交付
■提出先・問い合わせ先
農林商工部商工労政課
〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1
電話番号:0773-42-4263(直通)
ファクス:0773-42-4406
Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp
令和4年4月1日から令和5年3月10日までの間に自社の本拠とは別に、市内に新たな事務所を設ける事業者。
■補助金の内容
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
・補助対象経費
補助対象者が新たに市内に借りる事務所の建物賃料
・補助金額
支払済の賃料(1か月あたりの上限額 8万円)の最大6か月分
※共益費、管理費を含む。敷金・礼金・駐車場等の地代、消費税及び消費税相当額は除く。
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
・補助対象経費
補助対象者が新たに市内で購入した事務所の建物改修経費
・補助金額
建物改修経費相当額(上減額 100万円)
■受付期間
令和4年4月1日(金)~令和5年3月10日(金)
■申請方法
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
原則、事務所の開設前に申請してください(事情がある場合にはご相談ください。)。
(提出書類)
・交付申請書(様式第1号(その1))
・登記事項証明書(法人)または開業届(個人事業主)の写し
・申請物件の賃料・間取りが確認できる書類
・本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
改修工事着工前に申請してください。
(提出書類)
・交付申請書(様式第1号(その2))
・登記事項証明書(法人)または開業届(個人事業主)の写し
・申請物件の改修に係る見積書の写し
・申請物件の改修前の写真及び間取りが確認できる書類
・本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
■実績報告
(1)賃借によりサテライトオフィスを設置する場合
6か月分の家賃を支払い終えてから1か月以内または令和5年3月15日のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。
(提出書類)
・実績報告書兼請求書(様式第4号(その1))
・賃貸借契約書の写し
・賃料の支払いが確認できる書類の写し
・口座番号と口座名義(カタカナ)の確認できる書類の写し
・写真(開設後の事務所の外観、内観が確認できるもの)
(2)購入によりサテライトオフィスを設置する場合
改修経費を支払い終えてから1か月以内または令和5年3月15日のいずれか早い日までに下記の書類を提出してください。
(提出書類)
・実績報告書兼請求書(様式第4号(その2))
・申請物件の売買契約書の写し
・申請物件の改修経費の支払いが確認できる書類の写し(引き落とし口座の通帳の該当部分や領収書等)
・口座番号と口座名義(カタカナ)の確認できる書類の写し(通帳の表紙裏等)
写真(改修の内容が確認できるもの)
■申請から交付までの流れ
1.市へ申請書(様式第1号)を提出
2.市が交付または不交付を決定し、通知
3.補助対象経費の支払い
4.市へ実績報告書兼請求書(様式第4号)を提出
5.市が補助金を交付
■提出先・問い合わせ先
農林商工部商工労政課
〒623-8501 京都府綾部市若竹町8番地の1
電話番号:0773-42-4263(直通)
ファクス:0773-42-4406
Eメール:syokorosei@city.ayabe.lg.jp
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
10分の10
対象費用
事務所の建物賃料,事務所の建物改修経費
申込条件
対象者
市内に新たな事務所を設ける事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府綾部市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月10日