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公募期限が終了しました
補助金
緑の担い手育成事業補助金(京都市)
森林整備に携わる担い手を育成・確保するため、新規雇用や就労環境改善を行う市内の林業関係業者及び森林組合等に補助金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
京都府京都市
助成率
4分の3以内(事業区分により異なる)
実施機関
京都市
対象者
市内で林業を行う事業者及び森林組合等
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
京都市
概要
■補助対象事業
(1)新規就労者支援事業
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
■補助対象者
森林組合及びその他林業を行う事業者で、就労環境整備等の計画を策定し、京都府知事の認定を受けた者。
■補助対象経費
(1)新規就労者支援事業
事業実施主体が負担する新規就労者に林業の用に供する機械器具又は保護具等を付与するために要する経費。
機械器具購入費、備品購入費、安全靴・手袋の購入費 等
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
専門家への相談,その他林業労働者の就労環境の改善に要する経費。
コンサルタント料、備品購入費、研修参加費、講師謝金・旅費、健康診断受診料 等
■補助金額
(1)新規就労者支援事業
補助対象経費の4分の3以内の額(ただし新規就労者1人につき12万3千円を上限とする)
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
定額(ただし事業実施主体が前年度支払った林業労働者の総賃金に100分の16.5を乗じた額を上限とする)
■交付申請
補助対象者は、以下の書類を市長宛に提出しなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業費補助金交付申請書(様式第2号)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業年度事業計画書(様式第1号)
■状況報告
補助対象者は、事業実施年度の11月末現在における事業の遂行状況及び事業実績を以下の書類により12月20日までに市長に報告しなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業遂行状況報告書(様式第5号)
■実績報告
補助対象者は、事業を終了した日から起算して20日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い期日までに以下の書類により実績報告を行わなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業実績報告書(様式第6号)
■問い合わせ先
京都市 産業観光局農林振興室 林業振興課
電話:075-222-3346
ファックス:075-221-1253
(1)新規就労者支援事業
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
■補助対象者
森林組合及びその他林業を行う事業者で、就労環境整備等の計画を策定し、京都府知事の認定を受けた者。
■補助対象経費
(1)新規就労者支援事業
事業実施主体が負担する新規就労者に林業の用に供する機械器具又は保護具等を付与するために要する経費。
機械器具購入費、備品購入費、安全靴・手袋の購入費 等
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
専門家への相談,その他林業労働者の就労環境の改善に要する経費。
コンサルタント料、備品購入費、研修参加費、講師謝金・旅費、健康診断受診料 等
■補助金額
(1)新規就労者支援事業
補助対象経費の4分の3以内の額(ただし新規就労者1人につき12万3千円を上限とする)
(2)林業労働者就労環境改善支援事業
定額(ただし事業実施主体が前年度支払った林業労働者の総賃金に100分の16.5を乗じた額を上限とする)
■交付申請
補助対象者は、以下の書類を市長宛に提出しなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業費補助金交付申請書(様式第2号)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業年度事業計画書(様式第1号)
■状況報告
補助対象者は、事業実施年度の11月末現在における事業の遂行状況及び事業実績を以下の書類により12月20日までに市長に報告しなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業遂行状況報告書(様式第5号)
■実績報告
補助対象者は、事業を終了した日から起算して20日以内又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い期日までに以下の書類により実績報告を行わなければならない。
(提出書類)
・〇年度京都市緑の担い手育成事業実績報告書(様式第6号)
■問い合わせ先
京都市 産業観光局農林振興室 林業振興課
電話:075-222-3346
ファックス:075-221-1253
課題・資金使途
人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
新規就労者数または労働者の賃金により異なる
助成率
4分の3以内(事業区分により異なる)
対象費用
新規就労者に林業に用いる機械器具又は保護具等を付与するための経費,林業労働者の就労環境改善に要する経費
申込条件
対象者
市内で林業を行う事業者及び森林組合等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
農業・林業・漁業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日