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補助金 誘導型まちづくりプランニング支援事業補助金(京都市)

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京都市のまちづくりの持続的展開を目指し、民間資金を活用した地域まちづくりに資する良質な建築計画等の整備を支援するため、建築物の新築、増築、改築及び改修に係る企画・計画作成を行う所有者や管理者に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 300万円
地域 京都府京都市
助成率 10分の10
実施機関 京都市
対象者 市内の土地・建物の所有者又は管理者等
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象事業
 次の要件を満たす土地又は建築物について、地域のまちづくりニーズに対応することを目的とした建築計画等を構築するために行う事業。
(1)本市の区域内に存すること。
(2)国又は地方公共団体が所有するものでないこと。
 ※補助対象事業は、交付決定の通知を受けた年度に着手するものでなければならない。

■補助対象者
 次のいずれかに該当する者とする。
(1)補助対象物件の所有者又は管理者(法人が所有又は管理する場合にあっては、その代表者等)。
(2)補助対象物件を賃借又は購入しようとする者。
(3)補助対象物件の所有者から当該物件を借り受け、賃貸しようとする者。
 ※次のいずれかに該当する者は対象外とする。
  ・京都市税の滞納のある者。
  ・京都市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号から第5号に規定する暴力団員等。
 ※補助対象者が補助対象物件の所有者以外の者である場合は、申請者は補助対象事業の実施に必要な当該補助対象物件の所有者又は管理者の同意を得なければならない。

■実施要件
 補助対象事業の実施に当たっては次の要件を満たさなければならない。
(1)補助対象者が招集した企画者において企画立案を行うこと。
(2)補助対象者が選定した専門家等による助言等に基づき企画立案を行うこと。
(3)企画立案の過程において地域住民等の意見を取り入れること。
(4)事業化を前提とした計画とすること。
(5)建築計画等の事業化に係る工事費等の一部についてクラウドファンディングによる資金調達を行うことを前提とし、コーディネーターによる助言等を踏まえた計画とすること。
(6)地域の良好な生活環境の維持や周辺との調和に留意した計画とすること。
(7)補助対象物件の利用に際し安全上支障がない計画とすること。

■補助対象経費
 補助対象事業に要する費用(交付年度に支出するものに限る)のうち、以下の費用。
 ・謝礼金
   専門家等への謝礼 等
 ・交通費
   専門家等、企画者が会議の出席や調査のために必要な普通旅費 等
 ・打合せ経費
   会議用お茶代,食事代 等
 ・物品購入費
   事務用品代、電子文房具代、コピー用紙 等
   ※対象外:パソコン,カメラ等事業終了後も使用可能な物品代、特定の個人への贈答品代 等
 ・印刷経費
   会議資料、図面等印刷製本代、コピー代、写真現像代 等
   ※対象外:事業実施に係る関係者が所有する印刷機を利用した印刷代 等
 ・広報費
   事業実施のために必要な広報費
 ・通信運搬費
   事業実施のために要した送料、切手代、振込手数料 等
   ※対象外:事業実施に係る関係者が所有する電話等通信機器の通信代 等
 ・雑役務費
   人的経費(アルバイト料等)、企画者への手当 等
 ・委託費
   設計等の専門的な技術を要する部分を委託する場合の経費、アンケート等の調査委託料 等
 ・借上料
   会議等に要する会場の使用料、専門家等の駐車代 等
   ※対象外:補助対象者自らが管理する会場の使用料 等
 ・保険料
   事業に係る保険料(傷害保険・賠責保険等)
 ・その他
   市長が適当と認めるもの

■補助金額
 補助対象費用の合計額(上限額 300万円)

■交付申請
 補助対象者は、別に定める期間内に交付申請書(第2号様式)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(添付書類)
 ・付近見取図
 ・補助対象者に適合する者であることを証する書類(交付申請書の提出時において3ヵ月以内に証明されたものに限る)
 ・誓約書(第3号様式)
 ・補助対象物件の現況図面(縮尺100分の1程度)
 ・補助対象物件の現況写真(補助対象物件の全景及び建築物にあっては室内の状況を示す写真)
 ・補助対象事業の計画書(第4号様式)
 ・補助対象事業の収支予算書(第5号様式)
 ・事前着手届(第6号様式)※交付決定後に補助対象事業に着手する場合は不要
 ・その他市長が必要と認める書類

■実績報告
 補助対象者は、補助事業の完了後交付年度の3月15日までに実績報告書(第9号様式)に次書類を添えて市長に提出しなければならない。
(添付書類)
 ・補助事業の事業報告書(第10号様式及び作成した建築計画等)
 ・補助事業の収支決算書(第11号様式)
 ・補助事業に要した費用を支出したことを証する領収書等の写し
 ・その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
 京都市 都市計画局まち再生・創造推進室
  電話:075-222-3503
  ファックス:075-222-3478
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 10分の10
対象費用 謝礼金,交通費,打合せ経費,物品購入費,印刷経費,広報費,通信運搬費,雑役務費,委託費,借上料,保険料

申込条件

対象者 市内の土地・建物の所有者又は管理者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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