補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 地下街防災推進事業補助金(京都市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

京都駅周辺地域の災害時の安全性の向上に向けて、同地域内の地下街における大規模地震時の公共用空間としての安全確保を図るため、地下街管理会社が行う防災対策に補助金を交付します。

公募期間 2017年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額
地域 京都府京都市
助成率 3分の1
実施機関 京都市
対象者 京都市内の地下街管理会社
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象事業
 京都駅周辺地域の区域内に立地する地下街を対象に実施する下記の事業。
(1)地下街防災推進計画の策定
(2)国土交通大臣の同意を得た地下街防災推進計画に基づき実施される地下街防災推進事業

■補助対象者
 補助対象事業を実施する地下街管理会社。

■補助対象経費
(1)地下街防災推進計画の策定
   ・安全点検・調査費
     現況調査、耐震診断等安全点検・調査に要する費用
   ・避難検討費
     避難検討にあたり必要な避難シミュレーション、近隣施設や店舗等との調整に要する費用
   ・計画作成費
     整備手法、年次計画等の地下街防災推進計画の作成に要する費用

(2)地下街防災推進事業
   ・通路等公共的空間の防災性向上に資する施設の整備
     通路(一般店舗等の専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く)、電気室、機械室等の公共的空間における防災性向上のための施設の整備に要する費用
   ・避難施設、防災施設の整備
     避難施設(非常用照明装置、避難誘導施設、緊急時情報提供設備等)、防災施設(備蓄倉庫、耐震性貯水槽、非常用発電設備等)の整備に要する費用
   ・避難啓発活動
     利用者等への避難啓発活動に要する費用

■補助金額
 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内であって、予算の範囲内において補助金を交付する。

■交付申請
 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業に着手する前に、京都市地下街防災推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(添付書類) 
 ・実施計画書(第2号様式)
 ・事業を実施する地下街の位置図
 ・平面図
 ・工程表
 ・事業に要する費用の見積書の写し
 ・地下街防災推進計画(補助対象事業が地下街防災推進事業の場合)
 ・国の地下街防災推進事業費補助金交付申請書の写し
 ・その他市長が必要と認める書類

■状況報告
・補助事業者は、補助対象事業の実施状況について、本市の当該会計年度第2四半期終了後又は市長の要求があったときは,速やかに京都市地下街防災推進事業実施状況報告書(様式5)を市長に提出しなければならない。

・補助事業者は、補助対象事業が年度内に完了する見込みがないとき又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、事業年度の3月10日までに京都市地下街防災推進事業補助金変更承認申請書(第3号様式)によりその旨を市長に提出し,その指示を受けなければならない。

■実績報告
 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了日から1ヵ月を経過した日又は補助対象事業年度の3月25日のいずれか早い日までに、京都市地下街防災推進事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(添付書類)
 ・収支決算書又はこれに相当する書類
 ・補助対象事業に係る委託又は請負契約書の写し
 ・補助対象事業の精算に係る領収書の写し又はこれに相当する書類
 ・補助対象事業が地下街防災推進計画策定の場合は,地下街防災推進計画又は同計画案(国土交通大臣の同意を得る予定の計画案)
 ・事業の実施結果が分かる資料及び写真
 ・その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
 京都市 都市計画局まち再生・創造推進室
  電話:075-222-3503
  ファックス:075-222-3478
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 対象経費の3分の1を予算の範囲内で交付
助成率 3分の1
対象費用 安全点検・調査費,避難検討費,計画作成費,避難・防災施設整備費,避難啓発活動費

申込条件

対象者 京都市内の地下街管理会社
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 不動産業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 必要
公募期間 2017年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る