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補助金 環境保全型農業資材等導入拡大事業補助金(京都市)

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「2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成に向け環境保全型農業を更に推進していくため、環境にやさしい農業資材・技術の導入や利用拡大に取り組む市内の農業者又は農業団体に補助金を交付します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 50万円
地域 京都府京都市
助成率 2分の1以内
実施機関 京都市
対象者 市内の農業者又は農業者等で組織された団体
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象者
 次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)農産物を販売する農業者(個人・法人)
   ※個人にあっては市内在住、法人にあっては市内に事業所等を有していること。
(2)農業者等で組織された団体 ※市内に事業所等を有していること

 ※次の各号に該当する者は対象としない。
  ・大企業
  ・次のいずれかに該当する中小企業者(みなし大企業)
   ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業等
   イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等
   ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等
  ・暴力団員等又は暴力団密接関係者
  ・営業に関して必要な許認可等を取得していない者
  ・本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

■補助対象事業
 補助金の交付対象となる事業は、環境にやさしい農業に必要な資材又は技術の導入に係る事業とし,その事業内容については,以下に掲げるものとする。
 1.化学合成農薬削減に資する資材・技術
 2.廃プラスチック削減に資する資材・技術
 3.その他市長が特に必要と認めるもの

■補助対象経費
 上記の農業資材・技術の導入に係る経費。
 ※ 新たに導入する資材・技術又は前年度に比べて取組拡大する資材・技術に限る。
 ※ 備品(原形のまま比較的長期(おおむね1年以上)の反復使用に耐え,かつ取得単価(税込み)が50000 円以上の物品)の購入については対象外とする。

■補助金額
(1)農産物を販売する農業者(個人) 
   ・補助率:2分の1以内 
   ・上限額:10万円

(2)農産物を販売する農業者(法人)及び農業者等で組織された団体
   ・補助率:2分の1以内 
   ・上限額:50万円

■交付申請
 補助金の申請は、別に定める期間内に、交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(添付書類)
 ・見積書,ホームページやカタログ等の経費を確認できる書類(いずれも写し可)
 ・団体にあっては団体であることを証する書類(規約,定款等)

■実績報告
 補助対象者は補助事業完了後、その日から起算して30日を経過した日又は補助事業を実施する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を添えて事業実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。
(添付書類)
 ・各経費の支払を証する書類(いずれも写し可)
 ・実績を確認できる写真等
 ・その他市長が特に必要と認める資料

■問い合わせ先
 産業観光局 農林振興室 農林企画課
  電話:075-222-3351
  ファックス:075-221-1253
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 2分の1以内
対象費用 環境にやさしい農業資材・技術の導入に係る費用

申込条件

対象者 市内の農業者又は農業者等で組織された団体
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 農業・林業・漁業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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