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補助金 子どもの居場所づくり支援事業補助金(京都市)

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貧困等による困難を抱える子どもたち安心して過ごせる居場所をつくり健康や生活習慣の改善を図るため、市内の地域団体等が行う多様な取組みに対し補助金を交付します。

公募期間 2022年03月10日 ~ 2023年03月31日
上限金額 10万円
地域 京都府京都市
助成率 3分の2以内
実施機関 京都市
対象者 市内に本拠地のある団体・グループ
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象事業
 次に掲げる要件をすべて満たし、補助を受けようとする年度中において開始する子どもの居場所づくり活動とする。
(1) 年間を通じて月1日以上又は年12日以上、1日あたり2時間以上実施する、次のいずれかに該当する子どもの居場所づくりであること。
 ア 食事を提供する事業を含む子どもの居場所づくり。
 イ 学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために、自主学習を支援する事業を含む子どもの居場所づくり。
 ウ ア、イのほか、子どもへの生活支援や社会体験の取組など、前条の趣旨に合致する事業を含む子どもの居場所づくりとして京都市が認めるもの。

(2) 参加児童やその保護者等の相談に応じ、必要に応じて適切な相談支援機関を紹介すること。

(3) 常駐できる責任者を配置すること。また責任者とは別に、活動の補助等ができるスタッフを1名以上配置できる体制とすること。

(4) 原則、18歳未満の子どもの利用がおおむね5名程度見込めること。

(5) 広く居場所を必要とする児童を受け入れ、補助対象団体が実施する事業の利用児童や会員等特定の者に受入を限定しないこと。
  また事業実施時には、毎回チラシの配布・掲示やホームページ等により広く周知を行うこと。

(6) 事業の実施中や帰宅時等において子どもの安全管理に十分配慮すること。

(7) 食事を提供する事業にあたっては、衛生管理や子どもの食物アレルギーの有無等に十分配慮し、事前に京都市医療衛生センターに相談すること。また「食育」促進の観点に配慮すること。

(8) 生ものなど食中毒を起こす危険性がある食事の提供は避けること。

(9) 実施について地域住民の理解と協力を得られること。

(10) 利用料を徴収する場合は、食事の提供等に係る実費等の低廉なものに限ること。

(11) 事業の趣旨を踏まえ継続した取組とすること。

(12) 営利を目的とした事業でないこと。

(13) 政治的活動又は宗教的活動を目的とした事業でないこと。

(14) 特定の技能の向上を目指す教室事業や競技目的のための事業でないこと。

(15) 法令及び京都市の条例、規則、その他の規定を遵守すること。

■補助対象団体
 市内に本拠地のある団体・グループとする。
 ※以下の各号に該当する場合は助成金の対象外とする。
  ・団体の構成員(法人の場合は役員)に暴力団員等を含む団体
  ・その他、活動内容が公序良俗に反する団体

■補助対象経費
 子どもの居場所づくりの実施に要する経費で、以下に掲げるもの。
 ・工事請負費
   建物の改修・増築に係る費用(事業実施に最低限必要な改修に限る)。
 ・備品購入費・需用費
   調理器具、食器類、什器類(机、椅子、棚、カーペット等)、家電類(電子レンジ、ポット、冷蔵庫等)、遊具類、チラシ等作成費、食材費
 ・その他経費
   ホームページ作成等の外部委託費、食品衛生責任者講習会の受講費用、ボランティア保険、行事保険など、取組の立ち上げ時に必要となるその他経費として事業の趣旨に合致すると特に必要と認められるもの。

■補助金額
 補助対象経費の総額の3分の2以内(上限額 10万円)

■交付申請
 補助対象者は、別に定める申請期間に、京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長宛に申請しなければならない。
(添付書類)
 ・事業計画書(第2号様式)
 ・事業予算書(第3号様式)
 ・団体等の規約・会則,役員名簿
 ・団体の概要や事業内容が分かる書類
 ・事前着手届(第4号様式)
 ・その他市長が必要と認める書類

■実績報告
 補助対象者は、事業完了30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、京都市子どもの居場所づくり支援事業完了報告書(第12号様式)に次に掲げる書類を添えて市長宛に報告しなければならない。
(添付書類)
 ・事業報告書(第13号様式)
 ・事業決算書(第14号様式)
 ・領収書等,活動の実施に要した経費を支払ったことを証する書類の写し
 ・事業の実施状況が分かる資料
 ・その他市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
 京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
  電話:075-746-7625
  ファックス:075-251-1133
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 3分の2以内
対象費用 工事請負費,備品購入費,需用費

申込条件

対象者 市内に本拠地のある団体・グループ
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年03月10日 ~ 2023年03月31日
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