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機械への投資を行いたい
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機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
制度融資
廃棄物処理施設等整備資金融資制度(新潟県)
新潟県は、廃棄物の適正処理及びリサイクルの促進を図るため、県内の中小企業者が廃棄物処理施設等を整備する場合に必要な資金の一部を取扱金融機関が低利で融資する融資制度を行っています。
借入可能額
5,000万円
金利
1.65%
~
2.15%
最長借入期間
8か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
下記の全てに該当する方。
・中小企業者である法人又は個人であること。(登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設の場合には、廃棄物の再生を業として営んでいる者で知事の登録を受けた者又は受けようとする者)
・県内に工場又は事業場を有する者
・貸付金の償還能力を有する者
・自己資金で処理施設等を設置し、又は改善することが困難な者
・県税を完納している者
・その他取扱金融機関の定める条件に適合している者
■資金使途
・産業廃棄物処理施設:収集運搬車輌、保管・積替・中継施設、産業廃棄物の性状を分析で
きる機器、・埋立処分地(共同で設置するものに限る)、・埋立処分地の付帯施設、設備等
・産業廃棄物再生利用処理施設:保管・積替・中継施設、中間処理施設、産業廃棄物の性状を分析で
きる機器
・登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設:保管施設、運搬施設、梱包施設、選別施設、加工施設、裁断施設
■融資限度額
・産業廃棄物処理施設、産業廃棄物再生利用処理施設:5000万円(100万円以上から、必要経費の2分の1から5分の4以内)
・登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設:3000万円(必要経費の5分の4以内)
■融資利率
・責任共有制度対象外の保証付き:年1.65%
・責任共有制度対象の保証付き:年1.85%
・保証無しの場合:年2.15%
■融資期間
8年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・必要に応じて保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
下記の全てに該当する方。
・中小企業者である法人又は個人であること。(登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設の場合には、廃棄物の再生を業として営んでいる者で知事の登録を受けた者又は受けようとする者)
・県内に工場又は事業場を有する者
・貸付金の償還能力を有する者
・自己資金で処理施設等を設置し、又は改善することが困難な者
・県税を完納している者
・その他取扱金融機関の定める条件に適合している者
■資金使途
・産業廃棄物処理施設:収集運搬車輌、保管・積替・中継施設、産業廃棄物の性状を分析で
きる機器、・埋立処分地(共同で設置するものに限る)、・埋立処分地の付帯施設、設備等
・産業廃棄物再生利用処理施設:保管・積替・中継施設、中間処理施設、産業廃棄物の性状を分析で
きる機器
・登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設:保管施設、運搬施設、梱包施設、選別施設、加工施設、裁断施設
■融資限度額
・産業廃棄物処理施設、産業廃棄物再生利用処理施設:5000万円(100万円以上から、必要経費の2分の1から5分の4以内)
・登録廃棄物再生事業者の再生利用処理施設:3000万円(必要経費の5分の4以内)
■融資利率
・責任共有制度対象外の保証付き:年1.65%
・責任共有制度対象の保証付き:年1.85%
・保証無しの場合:年2.15%
■融資期間
8年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・必要に応じて保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
新潟県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
8か月
金利条件
金利(年率)
1.65%
~
2.15%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦方式
その他
備考
以下の情報を更新しました
情報公開元URL
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