補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が終了しました
制度融資 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策融資:伴走支援型貸付)(栃木県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

栃木県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、金融機関による伴走支援を受けて生産性向上等に取り組むときに、その取り組みを支援するための融資制度を実施しています。

借入可能額 1億円
金利 ~ 1.40%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 栃木県
地域 栃木県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 栃木県内の中小企業者

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■融資対象者
次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者又は中小企業団体(ただし、県内に事業所等を有するものに限る。)
1.信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること(注1)
2.信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること(注1)
3.次の⑴又は⑵ iからviのいずれかに該当すること(注1)(注2)
⑴最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少して
いること
⑵ i 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較し
て5%以上減少していること
ii 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較し
て5%以上減少していること
iii 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較し
て5%以上減少していること
iv 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比
較して5%以上減少していること
v 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比
較して5%以上減少していること
vi 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比
較して5%以上減少していること
注1:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
注2:保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(いずれも一般分に限る。)に限る。

■資金使途
運転資金、設備資金及び借換資金
※設備資金は、土地取得費を除く。
※借換資金は、既に借入している保証協会の保証付き県制度融資の借換に限る。

■融資限度額
1億円

■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年1.4%以内
・責任共有制度対象外の場合、年1.2%以内

■融資期間
10年以内(うち据置5年以内)

■信用保証
・信用保証協会の保証(伴走支援型特別保証)を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。

■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、その他

申込条件

対象者 栃木県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.60%
借入可能額(融資限度額) 1億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法

その他

備考
以下の情報を更新しました

支給金額

融資対象者

融資限度額
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました