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制度融資 経営サポート資金(借換融資:サポート借換)(栃木県)

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栃木県では、既に借入している県制度融資のうち、小規模企業資金、創業支援資金、新事業開拓支援資金、経営安定資金の借換えを必要としている中小企業者の方を支援する融資制度を実施しています。

借入可能額 1億円
金利 ~ 2.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 栃木県
地域 栃木県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 栃木県内の中小企業者

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす方。
・県内に1年以上事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等であること。
・下記の借換えの要件のいずれかに該当する方。
〇既存債務借換型の要件
既に借入れた資金の借換えをする場合にあっては、次の全てを満たすこと。
・借換資金の融資額は借換えをする資金の借入残高を超えないこと。
・借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を実行すること。
〇既存新規一本型の要件
既に借入れた資金の借換えと併せて新たな事業資金の借入れをする場合にあっては、次の全てを満たすこと。
・借換えをする資金の借入残高が、借入時の4分の3以内となっていること。
・借換えをする資金に新たに借入れる資金を加えて一本化して借入れた借換え後の資金の月毎の返済額が、借換えをする資金の月毎の返済額を超えないこと。
・借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を実行すること。
※ただし、複数の資金の借入があり、そのうちの1つが借換えをする資金の借入残高が、借入時の4分の3以内の要件に該当するときは、他の借入れを合算して借換えすることができます

■資金使途
既に借入している下記の保証付資金の借換資金及び当該借換えと併せて借り入れる運転資金。
・小規模企業資金
・創業支援資金
・新事業開拓支援資金(ただし、旧中心市街地活性化対策を除く。)
・経営安定資金(旧緊急セーフティネット資金、旧緊急環境変化対策資金、旧東北地方太平洋沖地震緊急対策資金、旧東日本大震災復興緊急資金、旧平成27年9月関東・東北豪雨緊急対策資金、旧小規模企業振興融資、旧令和元年台風第19号緊急対策資金、旧新型コロナウイルス感染症緊急対策資金及び旧新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を含む。)

■融資限度額
・既存債務借換型:融資債務残高の範囲内
・既存新規一本型:真水をを加えて借換えた(一本化した)後の月々の返済額が、借換え前の月々の返済額を超えない額の範囲内

■融資利率
・責任共有制度対象の場合、年2.2%以内
・責任共有制度対象外の場合、年2.0%以内

■融資期間
10年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証を付するものとする。
・責任共有制度対象外の場合、保証料は年0.5%から1.6%。
・責任共有制度対象の場合、保証料は年0.45%から1.4%。

■担保・保証人
・金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、その他

申込条件

対象者 栃木県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 必要に応じて信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.60%
借入可能額(融資限度額) 1億円 借入可能額(融資限度額)は仮の数値です。融資債務残高の範囲内、または月々の返済額が、借換え前の月々の返済額を超えない額が限度額です。
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 2.20%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関所定の方法
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