福島県は、東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、国の保証制度を活用した「ふくしま復興特別資金」を設けております。
特徴
〇対象者の要件
県内に事業所を有する中小企業の方で、次のいずれかに該当する方。
・信用保証協会の東日本大震災復興緊急保証の要件を満たすと認められた方
・信用保証協会の災害関係特例の要件を満たすと認められた方
〇東日本大震災復興緊急保証の要件
次のいずれかの要件に該当すること。
・東日本大震災による災害（地震・津波等）により当該事業所等に損害を受けた方。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた方。
・最近3ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。）が震災前の平成22年1月から平成23年2月までの同期に比して、10%以上減少している者。ただし、事業活動に震災の影響を受けた時期が平成23年4月以降である場合は、その影響を受ける直前の同期との比較を認める。
■資金使途
運転資金、設備資金
※東日本大震災復興緊急保証の要件を満たす場合、責任共有制度を除く保証協会の保証付き既存借入金の借換・一本化が可能です。
■融資限度額
運転資金、設備資金：8000万円
※併用時は8000万円限度。
■融資利率
年1.5%以内（固定）
■融資期間
15年以内（うち据置3年以内）
※災害関係特例の要件の場合は、10年以内（うち据置2年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証付きとなります。
・保証料は、年0.5%（責任共有制度対象外で 100%保証）
■担保・保証人
・担保は審査により必要になる場合があります。
・保証人は法人の場合、原則として1名以上、個人の場合は必要により。（原則第三者保証人は不要）
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 小規模企業支援資金（福島県）
福島県は、県内小規模企業の事業の円滑かつ着実な運営及び持続的発展を図るため、国の全国統一保証制度を活用 して資金調達を円滑にし、経営基盤の安定並びに企業体質の強化に資する ことを目的とする融資制度を設けております。
借入可能額 2,000万円金利 ~ 1.90%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 不要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の小規模企業者 -
制度融資 経営環境改善保証（福島県）
福島県は、県内の中小企業の方を対象とした既存借入金の一本化・借換を行う制度として、「経営環境改善保証」を設けております。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の中小企業者 -
制度融資 短期保証（福島県）
福島県は、県内の中小企業の方を対象とした汎用的な融資制度として、資金の調達を容易にし、金融の円滑化を図る「短期安定保証」を設けております。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 1か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の中小企業者 -
制度融資 信用組合資金（福島県）
福島県は、県内の信用組合の組合員の方に対し、長期かつ低利の資金を導入し経営基盤の安定並びに企業体質の強化を図ることを目的とした制度として「信用組合資金」を設けております。
借入可能額 2,500万円金利 ~ 3.00%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の信用組合の組合員である中小企業者 -
制度融資 緊急経済対策資金（外的変化対応資金）（福島県）
福島県は、最近の経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている県内中小企業の方を対象に、経営安定と企業体質の改善を図るための制度として「緊急経済対策資金」を設けております。
借入可能額 7,000万円金利 0.00% ~ 1.70%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の中小企業者 -
制度融資 緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金）（福島県）
福島県は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」を設けております。
借入可能額 8,000万円金利 ~ 1.50%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の中小企業者 -
制度融資 ふくしま事業承継資金（一般枠）（福島県）
福島県は、事業の承継を行う方（事業承継）や、事業承継に伴い事業内容の見直しや新事業を始める方を対象とした融資制度として、「ふくしま事業承継資金」を設けております。
借入可能額 2億円金利 0.00% ~ 1.30%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 福島県地域 福島県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 福島県内の中小企業者 -
融資 震災時元本免除特約付き融資
地震リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の一環としてご利用いただけます。
借入可能額 10億円金利 ー最長借入期間 ー審査回答期間 2週間程度実施機関 東邦銀行全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 法人のお客さま -
融資 災害貸付
地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 指定災害により被害を受けた事業者の方で、「災害により直接被害を受けた方」又は「直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少等の間接的な被害を受けた方」のいずれかに該当する方など -
融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 8,000万円金利 1.21% ~ 1.70%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方など -
融資 ソーシャルビジネス支援資金
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 NPO法人、又はNPO法人以外であって「保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方」又は「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」に該当する方 -
融資 一般貸付（生活衛生貸付）
生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 4.8億円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 13年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方など -
融資 事業承継・集約・活性化支援資金
中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含）と共に事業承継計画を策定している方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含みます。）と共に事業承継計画を策定している方や安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方など -
融資 IT活用促進資金
情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 情報化投資を行う方であって、情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方やネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方、テレワークの導入などを行う方など -
融資 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等があり、新たに事業を始める方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 中小企業経営力強化資金
外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方や「基本要領」または「会計指針」を適用している方または適用する予定である方など -
融資 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 -
融資 新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%最長借入期間 ー審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方など -
融資 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
売上が減少するなど業況が悪化している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,800万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方や最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方など -
融資 金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 4,000万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 15年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 取引金融機関が行政庁から業務停止命令（一部業務停止命令を含む。）を受けた方や 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方など
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