現在の検索条件
機械への投資を行いたい
61
件
69
件
機械への投資を行いたい
公募期限が終了しました
制度融資
企業立地促進資金貸付金（新潟県）
新潟県は、企業立地を促進し、安定的な雇用を増大することを目的として、工場等を新設若しくは増設する企業又は特定業務施設を整備する事業者に対して必要な資金の一部を融資する制度を行っております。
借入可能額
10億円
金利
0.70%
~
1.30%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新潟県内に工場を新設又は増設の事業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てを満たす方。
・県が規定する事業地内において工場等を新設若しくは増設する企業又は特定業務施設を整備する事業者
・工場等の新設若しくは増設により新規常用雇用者数が３人以上増加すること。
・下記の対象業種のいずれかに該当すること。
〇対象業種等
以下のいずれかに該当すること。
・製造業
・卸売業
・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業
・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
・自然科学研究所
・本社機能（事務所、研究所、工場等における研究開発部門、研修所に係るもの）
・地域未来投資促進法による地域経済牽引事業
・農村産業法による産業導入実施計画に基づく企業立地
■資金使途
・用地の取得及び造成に要する資金（取得又は造成後１年以内に建設着手）
・工場等の建設に要する資金
・附属施設及び機械設備等の新増設に要する資金（更新・入替に係るものを除く）
■融資限度額
5億円（特認10億円）
■融資利率
・融資期間5年以内：年0.70%
・融資期間5年超7年以内：年0.90%
・融資期間7年超10年以内：年1.10%
・融資期間10年超15年以内：年1.30%
■融資期間
15年以内（うち据置2年以内）
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
以下の全てを満たす方。
・県が規定する事業地内において工場等を新設若しくは増設する企業又は特定業務施設を整備する事業者
・工場等の新設若しくは増設により新規常用雇用者数が３人以上増加すること。
・下記の対象業種のいずれかに該当すること。
〇対象業種等
以下のいずれかに該当すること。
・製造業
・卸売業
・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業
・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
・自然科学研究所
・本社機能（事務所、研究所、工場等における研究開発部門、研修所に係るもの）
・地域未来投資促進法による地域経済牽引事業
・農村産業法による産業導入実施計画に基づく企業立地
■資金使途
・用地の取得及び造成に要する資金（取得又は造成後１年以内に建設着手）
・工場等の建設に要する資金
・附属施設及び機械設備等の新増設に要する資金（更新・入替に係るものを除く）
■融資限度額
5億円（特認10億円）
■融資利率
・融資期間5年以内：年0.70%
・融資期間5年超7年以内：年0.90%
・融資期間7年超10年以内：年1.10%
・融資期間10年超15年以内：年1.30%
■融資期間
15年以内（うち据置2年以内）
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関及び保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
申込条件
対象者
新潟県内に工場を新設又は増設の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
取扱金融機関の定めるところによる
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
取扱金融機関の定めるところによる
借入条件
借入可能額（融資限度額）
10億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
0.70%
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
情報公開元URL
情報公開元URL
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU