補助金・助成金・融資等を一括検索
公募期限が終了しました
補助金
みんなの商店街集客力アップ事業補助金(札幌市)
商店街等が、商業地として持続的に発展していくにあたり、新たな取組を始めることにより日常的な来街者の増加につながる取組の経費の一部を補助します。 商店街と加盟店が地域の消費者のニーズに応えることで、集客力を向上させることで直接的な商業的利益を得ることが目標です。
公募期間
2022年04月04日
~
2022年10月31日
上限金額
200万円
地域
北海道札幌市
助成率
2分の1
実施機関
札幌市
対象者
札幌市商店街,商店街を地区とする事業協同組合等
2022/07/06 更新
特徴
実施機関名
札幌市
概要
■補助申請できる者
取組を実施する商店街等とします。
(1)商店街振興組合
(2)商店街を地区とする事業協同組合
(3)一の小売市場で構成される事業協同組合
(4)市長が適当と認める任意の商店街・小売市場
(5)(1)~(4)によって構成される連合体
■補助対象となる取組
商店街の集客力を向上させる取組を対象とします。
なお、札幌市が想定する事業例は以下のとおりですので、参考にしてください。
(1)電子クーポンを発行できる商店街アプリ
(2)朝市、夕市、その他定期的なマルシェ
(3)一店逸品運動、商店街の特徴づけ
(4)商店街で購入できる商品・サービスの予約、注文、購入、配達依頼ができるWEBサイトの構築
(5)ショップモビリティの向上
(ex.買い物バスやベロタクシーの運行実験、タクシー会社との連携、歩行補助用具の貸し出しなど)
(6)商店街を実施主体とするコミュニティビジネスの創業
(7)買い物客対象の子ども預かりサービス
※(1)~(7)は一例です。(1)~(7)に該当するからといって、採択されるわけではありません。
また、(1)~(7)に限らず、選考委員会で集客効果が見込まれた場合には、補助事業として採択される可能性があります。
※ 原則として、新たな取組を支援します。既存事業の申請は認められませんが、既存事業の内容を見直した場合には対象とします。
※ 単発のイベント事業はこの補助金の対象にはなりません。(みんなの商店街大作戦事業[にぎわいづくり型]の対象となります。)
〇感染防止の取組
事業の実施にあたっては、以下の感染防止の取組を必ず実践するようにして下さい。
【新北海道スタイル】
「新北海道スタイル」は、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルです。
事業者には、マスク着用・手洗いの徹底等、7つのポイントの取り組みをお願いしています。
詳細は、北海道のホームページをご覧ください。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm)
■補助件数
一つの商店街が年間に申請できる件数は、1事業です。
なお、翌年度に限り、同一事業の補助申請を行うことができます。(この場合、補助率は3分の1以内、上限130万円となります。)
■補助対象経費
補助対象経費は、以下の要件を満たすものに限ります。
(1)補助申請者が、事業の実施のために支出したものであること
(2)交付決定日以降に発生した経費であること
(3)経費の性質が、補助金交付要領(14ページ参照)で認められていること
なお、(1)~(3)の要件を満たす場合であっても、次のような経費は対象となりません。
ア)不当に高額である場合
・事業の実施に支障のない程度の製品があるにもかかわらず、高額な有名海外メーカーの製品を購入した場合
・知人等に発注した商品が、市場価格に比して余りに高額である場合
イ)耐用年数、使用頻度、費用などを考慮し、購入するよりも賃借する方が適切である場合の備品購入費
ウ)組合員に支払う日当その他の金銭
エ)日本円以外の支払い
・アメリカから備品を輸入し、米ドルで支払う場合
・商品券、割引券その他の金券、有価証券による支払い、物品の交換
・商店街以外の個人が保有する電子マネーでの支払い
・家電量販店などのポイントによる支払い
オ)反社会的勢力との取引に対する支払い
■補助率・補助上限額
・補助率補助対象経費の2分の1以内(※千円未満切捨て)
・補助上限額:200万円
■交付申請スケジュール
交付申請書の締切日と交付決定時期は以下のとおりです。
選考委員会の日程は、交付申請者に別途連絡いたします。(予算額に達した時点で募集を終了いたします)
回:締切日(書類到達日)/交付決定時期
第1回:令和4年(2022年)5月31日(火)/6月上旬
第2回:令和4年(2022年)6月30日(木)/7月上旬
第3回:令和4年(2022年)8月1日(月)/8月上旬
第4回:令和4年(2022年)8月31日(水)/9月上旬
第5回:令和4年(2022年)9月30日(金)/10月上旬
最終回:令和4年(2022年)10月31日(月)/11月上旬
■募集要領書
令和4年度みんなの商店街支援事業補助金募集要領(PDF:800KB)
https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/shien/documents/00_boshuuyouryou.pdf
取組を実施する商店街等とします。
(1)商店街振興組合
(2)商店街を地区とする事業協同組合
(3)一の小売市場で構成される事業協同組合
(4)市長が適当と認める任意の商店街・小売市場
(5)(1)~(4)によって構成される連合体
■補助対象となる取組
商店街の集客力を向上させる取組を対象とします。
なお、札幌市が想定する事業例は以下のとおりですので、参考にしてください。
(1)電子クーポンを発行できる商店街アプリ
(2)朝市、夕市、その他定期的なマルシェ
(3)一店逸品運動、商店街の特徴づけ
(4)商店街で購入できる商品・サービスの予約、注文、購入、配達依頼ができるWEBサイトの構築
(5)ショップモビリティの向上
(ex.買い物バスやベロタクシーの運行実験、タクシー会社との連携、歩行補助用具の貸し出しなど)
(6)商店街を実施主体とするコミュニティビジネスの創業
(7)買い物客対象の子ども預かりサービス
※(1)~(7)は一例です。(1)~(7)に該当するからといって、採択されるわけではありません。
また、(1)~(7)に限らず、選考委員会で集客効果が見込まれた場合には、補助事業として採択される可能性があります。
※ 原則として、新たな取組を支援します。既存事業の申請は認められませんが、既存事業の内容を見直した場合には対象とします。
※ 単発のイベント事業はこの補助金の対象にはなりません。(みんなの商店街大作戦事業[にぎわいづくり型]の対象となります。)
〇感染防止の取組
事業の実施にあたっては、以下の感染防止の取組を必ず実践するようにして下さい。
【新北海道スタイル】
「新北海道スタイル」は、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルです。
事業者には、マスク着用・手洗いの徹底等、7つのポイントの取り組みをお願いしています。
詳細は、北海道のホームページをご覧ください。
(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm)
■補助件数
一つの商店街が年間に申請できる件数は、1事業です。
なお、翌年度に限り、同一事業の補助申請を行うことができます。(この場合、補助率は3分の1以内、上限130万円となります。)
■補助対象経費
補助対象経費は、以下の要件を満たすものに限ります。
(1)補助申請者が、事業の実施のために支出したものであること
(2)交付決定日以降に発生した経費であること
(3)経費の性質が、補助金交付要領(14ページ参照)で認められていること
なお、(1)~(3)の要件を満たす場合であっても、次のような経費は対象となりません。
ア)不当に高額である場合
・事業の実施に支障のない程度の製品があるにもかかわらず、高額な有名海外メーカーの製品を購入した場合
・知人等に発注した商品が、市場価格に比して余りに高額である場合
イ)耐用年数、使用頻度、費用などを考慮し、購入するよりも賃借する方が適切である場合の備品購入費
ウ)組合員に支払う日当その他の金銭
エ)日本円以外の支払い
・アメリカから備品を輸入し、米ドルで支払う場合
・商品券、割引券その他の金券、有価証券による支払い、物品の交換
・商店街以外の個人が保有する電子マネーでの支払い
・家電量販店などのポイントによる支払い
オ)反社会的勢力との取引に対する支払い
■補助率・補助上限額
・補助率補助対象経費の2分の1以内(※千円未満切捨て)
・補助上限額:200万円
■交付申請スケジュール
交付申請書の締切日と交付決定時期は以下のとおりです。
選考委員会の日程は、交付申請者に別途連絡いたします。(予算額に達した時点で募集を終了いたします)
回:締切日(書類到達日)/交付決定時期
第1回:令和4年(2022年)5月31日(火)/6月上旬
第2回:令和4年(2022年)6月30日(木)/7月上旬
第3回:令和4年(2022年)8月1日(月)/8月上旬
第4回:令和4年(2022年)8月31日(水)/9月上旬
第5回:令和4年(2022年)9月30日(金)/10月上旬
最終回:令和4年(2022年)10月31日(月)/11月上旬
■募集要領書
令和4年度みんなの商店街支援事業補助金募集要領(PDF:800KB)
https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/shien/documents/00_boshuuyouryou.pdf
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
2分の1
対象費用
会議費,会場費,水道光熱費,物品購入費,物品賃借費,通信運搬費,人件費,広告宣伝費,委託費,その他市長が事業の実施にあたり必要不可欠であると認める経費
申込条件
対象者
札幌市商店街,商店街を地区とする事業協同組合等
事業形態
非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
商店街、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道札幌市
訪問の必要性
必要
ヒアリング審査あり
公募期間
2022年04月04日 ~ 2022年10月31日
必須支援機関
札幌市 経済観光局 経営支援・雇用労働担当部 商業・経営支援課