商店街区におけるストック活用型商い創出事業補助金（札幌市）【資金調達ナビ】

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補助金商店街区におけるストック活用型商い創出事業補助金（札幌市）

飲食、小売、生活関連サービス業を営む店舗の商店街エリア等への出店を促し、商店街の活性化を図るため、これらの業種の店舗を商店街エリアの空き店舗・空き家で開業しようとする方に対して、必要な経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月05日 ~ 2022年10月31日

上限金額 200万円

地域北海道札幌市

助成率 2分の1以内

実施機関札幌市

対象者小売業,飲食サービス業,生活関連サービス業のうち札幌市商店街で開業する個人又は中小企業

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名札幌市

概要 ■補助申請できる者
札幌市内の商店街振興組合の街区における空き店舗や空き家を借り上げて、新たに小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業の店舗を開業する個人または中小企業で、以下の要件を全て満たす方が対象です。
すでに営業中の店舗や補助金交付決定前に開業予定の店舗は対象外です。

〇共通事項
・札幌市暴力団の排除推進に関する条例に規定する暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと
・補助金交付決定の日以降、札幌市が行う取材等に積極的に協力し、開業準備の経過や必要経費の概要、開業後の業績等に関する情報の公開に同意すること

〇個人の場合
・交付申請時点において納期の到来した市税を完納していること
・市税の賦課期日（1月1日）において、札幌市外に居住している場合にあっては、当該市町村における市町村民税を完納していること

〇法人の場合
・交付申請時点において納期の到来した市税を完納していること
・会社法に基づく会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）または有限会社であること
・中小企業基本法に基づく中小企業であること

※個人の場合、代表者と店舗運営責任者（店長など）が異なる場合、申請は代表者名で行い、双方が事業内容をよく共有し、理解したうえで申請を行うこと。
　なお、この場合、後述するヒアリング審査においては、双方の出席を要するものとします。
※法人の場合、札幌市外に本社を置く中小企業でも、札幌市内に店舗を開業する場合には、申請をすることが可能です。

■空き店舗や空き家の要件
札幌市内の商店街区に立地する空き店舗や空き家が対象となります。
ただし、以下は対象とはなりません。
・大規模小売店舗内に立地する物件
・工業地域、工業専用地域、市街化調整区域に立地する物件
・原則として、申請以前の概ね1か月（30日）間、事業活動または居住の用に供されていた物件
・集合住宅（アパート、マンション等）の一室のうち、道路に面する一階及び二階の事業用以外の物件
・その他、用途地域や地区計画等により、物件の用途制限があります。これについては、札幌市ホームページで確認できますので、必ず申請者自身で確認してください。
（https://www.city.sapporo.jp/keikaku/web-gis/index.html）

※地区計画について
（https://www.city.sapporo.jp/keikaku/toshikei/chikukeiichiran/chikuichiran.html

〇市内対象商店街一覧
中央区（7商店街）
　札幌狸小路商店街振興組合
　一番街商店街振興組合
　二番街商店街振興組合
　札幌三番街商店街振興組合
　札幌四番街商店街振興組合
　行啓通商店街振興組合
　札幌市場外市場商店街振興組合
北区（4商店街）
　麻生商店街振興組合
　北24条商店街振興組合
　篠路中央商店街振興組合
　太平八丁目商店街振興組合
東区（2商店街）
　栄町中央商店街振興組合
　札苗商店街振興組合
白石区（2商店街）
　北都商店街振興組合
　本郷商店街振興組合
豊平区（5商店街）
　月寒中央商店街振興組合
　豊平商店街振興組合
　南平岸商店街振興組合
　平岸中央商店街振興組合
　美園商店街振興組合
南区（2商店街）
　石山商店街振興組合
　藻南商店街振興組合
西区（3商店街）
　琴似商店街振興組合
　発寒商店街振興組合
　発寒北商店街振興組合
手稲区（3商店街）
　手稲本町商店街振興組合
　星置駅前商店街振興組合
　前田中央商店街振興組合
※札幌市ホームページにて、大まかな街区についての地図及び街区の詳細を掲載しております。
なお、一部地番表記の地区がありますので、検討している空き物件の住所が街区に入るか否かについての確認は、表紙に記載しているお問い合わせ先までご連絡ください。

■業種・出店形態などの要件
（1）業種の要件
以下の3つの業種が対象です。
なお、業種の分類は日本標準産業分類に基づき判断し、複数の業種にまたがる場合は、主となる業種によって判断します。
・小売業
・飲食サービス業
・生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場・エステなど）

（2）出店形態等の要件
以下の要件を全て満たす必要があります。
・補助金交付決定の日以降、令和5年（2023年）2月28日（火）までに開業し、継続的な経営を行う具体的な計画を有すること
・原則として1日6時間以上かつ週5日以上営業できること
・資格や許認可が必要な場合、開業までに当該資格等を取得する見込みを有すること
・原則として、営業中の店舗の移転でないこと。ただし、商店街区外から商店街区内へ移転する場合は対象とする。なお、商店街区内にある店舗を、別の商店街区へ移転する場合は対象外とする。
・フランチャイズチェーンの店舗でないこと
・申請者が個人の場合、2親等以内の親族が所有する物件でないこと
・申請者が法人の場合、代表者またはその2親等以内の親族が所有する物件でないこと

■補助対象経費
交付決定の日から開業の日までに発生した開業に係る初期費用のうち、以下の経費とします。
・店舗改装費（内装工事費、外装工事費、電気工事費等）
・店舗付帯設備設置費（照明器具・空調設備・水周り設備の購入・設置費等）
・備品購入費（イス・テーブル・什器・器材及びパーテーション・足踏式消毒液スタンド・非接触型体温計等の感染症対策に資する備品の購入）
※消耗品（文房具、洗剤、トイレットペーパーなどの耐用年数がおおむね1年未満の物品）は除く。
・普及宣伝費（チラシ作成費、ホームページ製作費、広告出稿料等）
・その他、市長が適当と認める経費

〇対象外経費
ア店舗の賃借に係る経費（仲介手数料、敷金・礼金、賃料等）、事業の運営に係る経費（仕入れ代金、水光熱費等）、保険料等
イ円貨以外の支払い
・海外から備品等を輸入し、外貨にて支払う場合。
　ただし、売買契約（購買）成立時点での為替レートを示すことのできる挙証書類を揃え、円貨換算が可能な場合は、別途、市の担当者までご相談ください。
・商品券、割引券その他金券、有価証券による支払い、物品の交換
・ポイント等による支払い
ウ申請者以外による支払い
・申請者の親族・知人、従業員等名義のクレジットカードを使用しての支払い

※判断に迷う経費がある場合は、事前に札幌市の担当者までご相談ください。

■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の総額の1/2以内
上限額：1事業者あたり200万円

所定の要件を満たし、選考により採択される必要があります。
詳しくは募集要領書2ページ以降をご確認のうえ、ご不明な点は裏表紙に記載している問い合わせ先までお問い合わせください

■申請受付期間
令和4年（2022年）4月5日（火）～令和4年（2022年）10月31日(月)

以下のとおり6回に分けて締切日を設定し、締切日ごとに選考委員会を開催します。
※採択件数が予算の上限（年間5件程度）に達した場合、その時点で募集は終了します。

募集回：募集期間（書類到達日）／交付決定
第1回：令和4年（2022年）4月5日（火）～5月31日（火）／6月下旬
第2回：令和4年（2022年）6月1日（水）～6月30日（木）／7月下旬
第3回：令和4年（2022年）7月1日（金）～8月1日（月）／8月下旬
第4回：令和4年（2022年）8月2日（火）～8月31日（水）／9月下旬
第5回：令和4年（2022年）9月1日（木）～9月30日（金）／10月下旬
第6回：令和4年（2022年）10月3日（月）～10月31日（月）／11月下旬

■募集要領書
商店街区におけるストック活用型商い創出事業募集要項（PDF：912KB）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/documents/boshuu-sutokku.pdf

課題・資金使途新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 200万円

助成率 2分の1以内

対象費用店舗改装費,店舗付帯設備設置費,備品購入費,普及宣伝費等