商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金（札幌市）【資金調達ナビ】

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補助金商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金（札幌市）

個店の競争力強化を図るとともに、商店街を活性化させるため、商店街加盟店を中心とした商業者グループが新商品・新サービスの開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月05日 ~ 2022年08月19日

上限金額 225万円

地域北海道札幌市

助成率 3分の2以内（※補助事業年度により異なる）

実施機関札幌市

対象者札幌市商店街に加盟する小売業,飲食サービス業,生活関連サービス業等事業者（個人又は法人）

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名札幌市

概要 ■補助申請できる者
中心となる（主に新商品・新サービスを販売・提供する）商店街加盟店を代表申請者として申請を行ってください。
グループ構成員については、申請書別紙の様式にて、構成員の役割等を明確にした名簿をご提出いただきます。
なお、以下の要件を全て満たす必要があります。

〇代表申請者が法人の場合
・交付申請時点において納期の到来した市税を完納していること
・会社法に基づく会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）または有限会社であること
・中小企業基本法に基づく中小企業であること

※商店街加盟店以外が代表申請者となることは認められません。
※グループ構成員に大企業が参加することは妨げません。なお、この場合も、原則として、主に商店街加盟店で販売・提供する新商品・新サービスであることを求めます。
※商店街をまたいだ連携によりグループを組成することも可能とします。

■補助対象要件
本事業は、商店街加盟店を2者以上（うち1者は「小売業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」のいずれかの業種を営んでいること）含む、商業者、大学、専門家などにより構成される3者以上のグループが対象となります。
本事業の取組については、3年を限度とし、継続して申請を行うことが可能です。
新商品・新サービスの開発は、必ずしも年度内に完了しなければならないものではなく、2年計画や3年計画で実施することも妨げません。
なお、その場合には、年度毎に選考により採択される必要がありますのでご留意ください。

※商店街加盟店は必ず2者以上としてください。
※商店街加盟店以外のグループ構成員は、原則としてはどのような立場の方でも認めますが、新商品・新サービスの開発における各構成員の役割を明確にしてください。
　構成員に割り振られた役割が客観的に見て適切でないと判断される場合は認められません。
　・特段、調理師免許や飲食店経営等の経験が無いにも関わらず、商品の試食などを行い商品開発に関わるとする個人、常時仕入れ取引があり、特別ではない材料などの調達を行う業者、など。
　・個別判断となりますので、判断に迷う場合は事前にご相談ください。
※2年計画や3年計画とする場合、各年度でどこまで検討・試作等を進めるのか、また年度間に補助対象外となる空白期間ができることを十分に考慮したうえで計画を立ててください。

〇2年計画・3年計画での申請について
2年あるいは3年での新商品・新サービスの開発を計画する場合、継続する年度の4月10日（（土日祝日の場合は翌開庁日））までに「継続申請」（書面審査のみ）を行っていただき、事業継続の計画について札幌市からの「承諾」を受ける必要があります。
また、承諾を受けた場合にも、継続する年度の最初の募集締切期限までに「補助金交付申請」を行い、同様に選考により採択される必要がありますが、継続申請の承諾を受けた場合には、継続申請の承諾日から「補助金交付申請」の交付決定日までに発生した経費も補助対象とすることが可能となります。
なお、継続申請が「不承諾」となった場合にも、計画を練り直したうえで「補助金交付申請」を行うことが可能です。

■新商品・新サービスの要件
新商品・新サービスの要件については、以下のとおりとします。
・他の事業者等との連携による新商品・新サービスであること
・主に商店街加盟店で販売・提供すること
・申請年度を含め、3年度以内に開発する具体的な計画を有する新商品・新サービスであること
・原則として、継続して販売する新商品・新サービスであること。

■業種・出店形態などの要件
〇業種の要件
商業者グループの中に、以下の3つの業種のいずれかを営む者を含むことが要件となります。
なお、業種の分類は日本標準産業分類に基づき判断し、複数の業種にまたがる場合は、主たる業種によって判断します。
・小売業
・飲食サービス業
・生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場・エステなど）

※中心となる商店街加盟店の業種が、産業分類上どれに当たるか、あらかじめご確認いただいたうえで申請をしてください。
※判断に迷う場合は、事前に札幌市の担当者までご相談ください。

■補助対象経費
新商品・新サービスの開発に要した試作費（材料費）、報償費、備品購入費、店舗改装費、普及宣伝費、委託費、試験販売に係る経費等

■補助率・補助上限額

〇初年度
補助対象経費の総額の2/3以内
1事業者あたり100万円
〇2年度目
補助対象経費の総額の1/2以内
1事業者あたり175万円
〇3年度目
補助対象経費の総額の1/3以内
1事業者あたり550万円

※継続して補助を受けるには、毎年度補助金の交付決定を受ける必要があるほか、補助対象期間の優遇を受けられる「継続申請」を行うことが可能です。
詳細は募集要領書2～3ページをご確認ください。

■申請受付期間
令和4年（2022年）4月5日（火）～令和4年（2022年）8月19日(金)

以下のとおり3回に分けて締切日を設定し、締切日ごとに選考委員会を開催します。
採択件数が予算の上限（年間5件程度）に達した場合、その時点で募集は終了します。

第1回締切：5月2日(月)必着
第2回締切：6月21日(火)必着
第3回締切：8月19日(金)必着

■募集要領書
令和4年度札幌市商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金募集要領（PDF：1358KB）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/documents/boshuu-group.pdf

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい、専門家に相談を行いたい

上限金額（助成額等） 225万円 3年度合計

助成率 3分の2以内（※補助事業年度により異なる）

対象費用新商品・新サービスの開発に要した試作費（材料費）,報償費、備品購入費,店舗改装
費,普及宣伝費,委託費,試験販売に係る経費等