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補助金 新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金(札幌市)

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在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。

公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年12月16日
上限金額 60万円
地域 北海道札幌市
助成率 3分の2
実施機関 札幌市
対象者 みなし大企業を除く札幌市内の中小企業等(個人,法人)
2022/07/06 更新

特徴

実施機関名 札幌市
概要 ■補助対象となる取組
情報通信機器等(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。
※テレワークの業務内容にICTが活用されていない場合、補助対象外となりますのでご注意ください。

■補助対象経費
・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用
・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用
・就業規則等の改正に係る費用
・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用など
※いずれも事業実施期間内(交付決定後~事業終了まで)に支払った経費が対象です。

■補助対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
・常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)

〇補助対象外
・同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とする者
・特定団体の構成員または特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とする者
・後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とする者
・宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする者
・その他市長が不適当と認める者

〇その他補助要件
・令和2・3年度の本補助金の交付を受けていないこと。
・市内事業所に、交付申請時点において雇用保険に6か月以上加入している常用労働者(代表者と同居する者を除く。)が、2名以上いること。
・在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること。
・実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む)。
※その他の要件につきましては、申請の手引き・交付要綱をご確認ください。

■補助率及び補助金額
〇通常申請枠
補助率:2/3
補助上限額:40万円(対象経費60万円)
補助下限額:15万円(対象経費22万5千円)

〇専門家派遣枠
補助率:2/3
補助上限額60万円(対象経費90万円)
補助下限額15万円(対象経費22万5千円)

※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります(重複申請不可)。

■申請受付期間
〇通常申請枠
第1期:令和4年5月16日(月曜日)~令和4年8月31日(水曜日)…交付枠100件程度
第2期:令和4年10月3日(月曜日)~令和4年12月16日(金曜日)…交付枠100件程度

〇専門家派遣枠(新設)
派遣・交付申請:令和4年5月16日(月曜日)~令和4年9月30日(金曜日)…交付枠100件程度

※専門家派遣枠で交付申請される場合は、専門家のコンサルティング支援を併せて受けていただくことが必須となります。詳細は手引書p.10をご確認ください。
※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。

■募集要領書等
申請の手引き(PDF:1772KB)
https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/r4teletebiki.pdf
課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等) 60万円
助成率 3分の2
対象費用 機器購入費用,就業規則等の改正に係る費用等

申込条件

対象者 みなし大企業を除く札幌市内の中小企業等(個人,法人)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道札幌市
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類の持参時,相談時
公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年12月16日 専門家派遣枠は9月30日終了
必須支援機関 札幌市テレワーク推進サポートセンター
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