商店街振興対策事業補助金「商店街店舗誘致支援事業」（岡山市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金商店街振興対策事業補助金「商店街店舗誘致支援事業」（岡山市）

中心市街地における商業集積エリアの魅力の向上を図るため、商店街組合が自ら策定した活性化計画に基づき、テナントミックスなどの手法により魅力と個性ある店舗構成を形成する取り組みを支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日

上限金額 450万円

地域岡山県岡山市

助成率 3分の2

実施機関岡山市

対象者岡谷市内の商店会（商店街振興組合,法人格を持った商店街組織,連合会）

2022/07/06 更新

特徴

実施機関名岡山市

概要 ■事業の内容
商店街振興組合等の商店街団体が自ら商店街の将来像や不足業種等を分析した活性化計画を作成し、主体的に店舗誘致活動を行う取り組みを支援する。
商店街より提出された活性化計画を市で認定し、その計画に基づいた店舗誘致活動や新規出店者の店舗改装費等を補助する。
また、活性化計画作成費用に対する補助を実施する。

■補助対象事業
1.商店街店舗誘致事業（テナントミックス型（複数）店舗誘致活動への補助）
空き店舗となっている物件（床面積の大きい店舗や空きビルなど）に複数のテナントを業種指定して誘致する、テナントミックス型の店舗誘致活動に伴う費用を助成する。

〇補助対象となる店舗の条件
ア）床面積が100平方メートル以上の物件を補助対象とする。
イ）但し、入居テナントが3店舗の場合は150平方メートル以上の床面積があることを要する。
ウ）補助対象となるには、物件が商店街の主たる街路（アーケードのある街路等）に直接出入口を有することを原則とする。ただし、建物が角地に立地する場合などで、出入口が主たる街路に近接する街路に設けてある店舗はこの限りでない。
エ）補助対象となるには、活性化計画において「物件の位置と面積」「誘致するテナントの業種と店舗数」をあらかじめ指定することを要する。

2.商店街店舗誘致事業（単独型店舗誘致活動への補助）
空き店舗に特定の業種のテナントを誘致する店舗誘致活動に伴う費用を助成する。
ア）補助対象となるには、物件が商店街の主たる街路（アーケードのある街路等）に直接出入口を有することを原則とする。ただし、建物が角地に立地する場合などで、出入口が主たる街路に近接する街路に設けてある店舗はこの限りでない。
イ）補助対象となるには、活性化計画において「誘致するテナントの業種」をあらかじめ指定することを要する。

■補助内容
補助率：2/3

1.商店街店舗誘致事業（テナントミックス型（複数）店舗誘致活動への補助）
〇店舗改装工事費
2店舗の場合：上限300万円
3店舗以上の場合：上限450万円
（上限額は補助申請時点で誘致に成功した店舗数に応じた額とする）

〇誘致活動費
上限40万円
・商店街組合が作成するチラシやWebページ、広告出稿に関する費用

2.商店街店舗誘致事業（単独型店舗誘致活動への補助）
〇店舗改装工事費
上限150万円

■テナント出店者の資格要件
1.もしくは2.に該当する個人または法人で、3.のいずれにも該当しない者。

1.中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める者で、
資本金又は出資の総額のうち大企業の占める出資比率が50％未満である者をいう。）
2.新規創業者
3.次のいずれかに該当する場合は、申し込みができません。
ア）市税を完納していない者
イ）岡山市補助金等交付規則第20条第1項各号に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して2年を経過していない者
ウ）市内に住所を有していない個人（転入予定は可）
エ）営業に必要な許認可等を取得していない者（取得見込みは可）
オ）公序良俗に反することが予想される者

■提出及び問合せ先
〒700－8544岡山市北区大供一丁目1番1号
岡山市産業観光局産業振興・雇用推進課商業振興係
TEL086-803-1323／FAX086-803-1738

〇補助金申請にあっての注意事項
・申請は4月1日以降随時。
・申請前に必ず事前にご相談ください。
・補助事業は、補助金の交付決定まで着手しないでください。交付決定に契約や発注等した場合は補助対象外となります。
・補助事業実施年度の年度末（3月31日）までに必ず完了できる事業としてください。

■案内等
令和4年度岡山市商業振興支援制度のご案内
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000010/10067/4FYsyougyou.pdf

(1)商店街活性化研修事業、(2)商店街活性化計画策定・調査事業(3)商店街店舗誘致事業要項(PDF形式、287.88KB)
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000010/10129/123.pdf

課題・資金使途建物への投資を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 450万円

助成率 3分の2

対象費用店舗改装工事費,誘致活動費