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補助金 民間緊急一時保護施設補助金(京都市)

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犯罪被害者等を保護するための民間緊急一時保護施設を運営する事業を行う市内の団体に対し、民間シェルターの家賃に要する費用の全部又は一部を補助します。

公募期間 2021年12月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 15万円
地域 京都府京都市
助成率 10分の10
実施機関 京都市
対象者 市内に民間シェルター及び主たる事務所を有する団体
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 京都市
概要 ■補助対象者
 次に掲げる要件を満たす団体であって、市長が適当と認めるもの。
(1)本市の区域内に民間シェルター及び主たる事務所を有すること。
(2)被害者からの相談や被害者の保護に実績があり、民間シェルター又はこれに類する施設をおおむね1年以上運営していること。
(3)営利を目的としないこと。

■民間シェルターの要件
(1)民間団体によって運営されていること。
(2)被害者を緊急一時的に避難させ、かつ一定期間入所させることができる居室を有すること。
(3)居室は1世帯につき1室以上であること。
(4)居室の面積はおおむね1人につき3.3平方メートル以上であること。
(5)その他市長が必要と認める設備を有すること。

■補助対象経費
 民間シェルターの家賃に要する費用。

■補助金額
 家賃に対する補助金の額は、1 団体につき次に掲げる区分に応じた金額とする。
(1)受入可能世帯数が1世帯の場合 月額5万円以内
(2)受入可能世帯数が2世帯の場合 月額10万円以内
(3)受入可能世帯数が3世帯以上の場合 月額15万円以内

■交付申請
 補助対象者は、民間緊急一時保護施設補助金交付申請書(第 1 号様式)によって、当該年度の4月末日までに次の各号に掲げる書類を添えて申請を行わなければならない。
(添付書類)
 ・収支予算書
 ・事業計画書
 ・団体の規約及び役員名簿
 ・団体の活動実績に関する資料
 ・家賃に係る契約書等の写し
 ・その他別に定める書類

■問い合わせ先
 京都市 文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当
  電話:075-222-3091
  ファックス:075-366-0139
課題・資金使途 防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等) 15万円 1ヵ月あたり
助成率 10分の10
対象費用 民間シェルターの家賃

申込条件

対象者 市内に民間シェルター及び主たる事務所を有する団体
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府京都市
訪問の必要性 不要
公募期間 2021年12月01日 ~ 2023年03月31日
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