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補助金 空き家等利活用推進補助金(宇治市)

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市内の事業者が空き家等を活用し就業場所の確保につながる取り組みを行う場合に改築・改修に要する経費を補助します。

公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年09月30日
上限金額 100万円
地域 京都府宇治市
助成率 2分の1
実施機関 宇治市
対象者 市内の法人又は個人事業者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 宇治市
概要 ■補助対象者
 補助対象者は、次のいずれにも該当するもの、または団体等です。
(1)新規創業、第二創業を行うものでないもの(例:既存事業者、空き物件所有者など)。
(2)自ら事業を行うもの。
(3)市税を滞納していないもの。
(4)3年間はこの物件において事業を継続するもの。
(5)次の各項に定める業種または事業者でないもの。
  ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及びそれに類似する業種
  イ 貸金業法に規定する貸金業
  ウ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業に関する業種
  エ 特定商取引に関する法律で、連鎖販売取引と規定される業種
  オ 興信所、探偵事務所
  カ 占い、運勢判断に関する業種
  キ 債権の取立て、示談の引受け等に関する業種
  ク ギャンブルに関する業種や事業者
  ケ 結婚相談所、交際紹介業等の業種
  コ 社会問題を起こしている業種や事業者
  サ 暴力団または暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のある事業者
  シ 通信販売または訪問販売を行う事業者
  ス 法律に定めのない医療類似行為を行う事業者
  セ 各種法令に違反している事業者
  ソ 民事再生法または会社更生法による再生・更生手続き中で、再生・更生計画について認可決定されていない事業者
  タ 過去5ヵ年に公的機関・行政機関から悪質な行為などにより、指名停止を受けた事業者
  チ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者

■補助対象物件
 補助対象物件は、次のいずれにも該当するものとします。
(1)本市の区域内の物件であること。
(2)おおむね1年を通じて使用されていない空き家等であること。
(3)補助対象者が所有し、または賃借する物件であること。なお、賃借する物件であれば、所有者に改修工事に関する同意の取得をしているもの。

■補助対象経費
 補助対象経費は、次のいずれにも該当するものとします。
(1)就業場所を確保するために市長が必要と認める工事であること。
   例:事業所の移転、または新規の店舗や事業所の増設。
     コワークスペースオフィス等の整備。
     就労支援(再就職等の職業訓練や相談支援場所)につながる場の整備。
     店舗兼住宅の店舗部分の改修。
     在宅勤務が可能な住宅への改修。
 ※人がいないことが常態であるもの(倉庫など)への改装・改築は補助対象外とする。

(2)令和5年3月1日までに完了する工事であること。

(3)工事の契約日が補助金の交付決定日以降のものであること。

(4)他の補助金等を受けて行う工事でないこと。

■補助金額
 ・補助率:2分の1
 ・上限額:100万円

■募集期間
 令和4年5月16日(月曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで

■申請手続き
 申請に当たっては、所定の申請書(様式3)に以下の必要書類を添えて、宇治市住宅課空き家対策係窓口、または郵送にて提出してください。
(添付書類)
 ・事業内容説明書(様式4)
 ・物件の概要が分かる書類(位置図、外観の写真など)
 ・工事の概要が分かる書類(見積書、平面図、工事箇所の写真など)
 ・誓約書兼同意書(様式5)
 ・事業実施計画書(様式6)
 ・収支予算書(様式7)
 ・建物の登記事項証明書の写し、または建物の賃貸借契約書の写し
 ・その他市長が必要と認める書類
 ※宇治市住宅課のホームページから申請書類をダウンロードすることができます。

■問い合わせ先
 住宅課
 〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
 Tel:0774-21-0418
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1
対象費用 空き家等の改築・改修費用

申込条件

対象者 市内の法人又は個人事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府宇治市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年05月16日 ~ 2022年09月30日
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