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公募期限が終了しました
助成金
企業立地促進助成金(宇治市)
宇治市では、市内で工場の新設や規模の拡張を計画されている企業を支援します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1.2億円
地域
京都府宇治市
助成率
10分の1(事業区分により異なる)
実施機関
宇治市
対象者
市内に転入する企業及び市内で事業場等を移転、新・増設する企業
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
宇治市
概要
■目的
企業の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図る。
■対象企業
市内に転入する企業や市内で事業場等を移転、新・増設する企業。
■対象地域
主に工業地域及び準工業地域。
■施行期限
令和9年(2027年)3月31日
■適用期間
指定を受けた日の属する年度から4年度間に操業開始する企業に適用。
■助成対象指定要件
1.情報関連産業及び自然科学研究所の本店及び事業場
先端産業に属する製造業の本店
(一般)
・環境保全措置
・新設又は増加した用地等の面積500平方メートル以上又は投下固定資産額5000万円以上
・地元新規雇用 1人以上
(小規模)
・環境保全措置
・取得又は貸借をした建物の延床面積が300平方メートル以上
・地元新規雇用 1人以上
2.先端産業に属する製造業の事業場
先端産業以外の製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものの本店及び事業場
(一般)
・環境保全措置
・新設又は増加した用地等の面積500平方メートル以上
・投下固定資産額 1億円以上又は 地元新規雇用 1人以上
(小規模)
・環境保全措置
・取得又は賃借をした建物の延床面積が300平方メートル以上
・投下固定資産額 1億円以上又は 地元新規雇用 1人以上
■助成金額等
1.事業場等設置助成金(※1)
・助成率:投下固定資産額等の10分の1
・助成額:(1)情報関連産業、自然科学研究所、先端産業に属する製造業
上限額 3000万円(小規模は上限額 500万円)
(2)上記以外
上限額 1000万円(小規模は上限額 500万円)
2.操業支援助成金
・助成内容:当該事業場等に係る初年度の固定資産税相当額(土地に係る部分を除く)に下記の率を乗じた額。
・助成額:1年目 上限100分の75、2年目 上限100分の50、3年目 上限100分の25
交付合計額 上限額 5000万円 (小規模は上限額 2500万円)
3.雇用創出助成金(※1)
・助成内容:新規に雇用した市内在住従業員(※2)× 30万円
・助成額:上限額 3000万円(小規模は上限額 1500万円)
(※1)京都府制度の適用を受けた場合は市助成金の対象外。
(※2)操業開始日の属する年度の翌年度から4年度間に、新たに1年間以上継続して雇用した者。
■指定・交付手続
(1)指定申請(着工等の90日前)
(2)審査会へ諮問
(3)助成対象指定
(4)年度毎に助成金交付申請
(5)交付決定
(6)交付請求
■問い合わせ先
産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45-13(産業会館3F)
Tel:0774-39-9621(直通) Fax:0774-39-9622
企業の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図る。
■対象企業
市内に転入する企業や市内で事業場等を移転、新・増設する企業。
■対象地域
主に工業地域及び準工業地域。
■施行期限
令和9年(2027年)3月31日
■適用期間
指定を受けた日の属する年度から4年度間に操業開始する企業に適用。
■助成対象指定要件
1.情報関連産業及び自然科学研究所の本店及び事業場
先端産業に属する製造業の本店
(一般)
・環境保全措置
・新設又は増加した用地等の面積500平方メートル以上又は投下固定資産額5000万円以上
・地元新規雇用 1人以上
(小規模)
・環境保全措置
・取得又は貸借をした建物の延床面積が300平方メートル以上
・地元新規雇用 1人以上
2.先端産業に属する製造業の事業場
先端産業以外の製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものの本店及び事業場
(一般)
・環境保全措置
・新設又は増加した用地等の面積500平方メートル以上
・投下固定資産額 1億円以上又は 地元新規雇用 1人以上
(小規模)
・環境保全措置
・取得又は賃借をした建物の延床面積が300平方メートル以上
・投下固定資産額 1億円以上又は 地元新規雇用 1人以上
■助成金額等
1.事業場等設置助成金(※1)
・助成率:投下固定資産額等の10分の1
・助成額:(1)情報関連産業、自然科学研究所、先端産業に属する製造業
上限額 3000万円(小規模は上限額 500万円)
(2)上記以外
上限額 1000万円(小規模は上限額 500万円)
2.操業支援助成金
・助成内容:当該事業場等に係る初年度の固定資産税相当額(土地に係る部分を除く)に下記の率を乗じた額。
・助成額:1年目 上限100分の75、2年目 上限100分の50、3年目 上限100分の25
交付合計額 上限額 5000万円 (小規模は上限額 2500万円)
3.雇用創出助成金(※1)
・助成内容:新規に雇用した市内在住従業員(※2)× 30万円
・助成額:上限額 3000万円(小規模は上限額 1500万円)
(※1)京都府制度の適用を受けた場合は市助成金の対象外。
(※2)操業開始日の属する年度の翌年度から4年度間に、新たに1年間以上継続して雇用した者。
■指定・交付手続
(1)指定申請(着工等の90日前)
(2)審査会へ諮問
(3)助成対象指定
(4)年度毎に助成金交付申請
(5)交付決定
(6)交付請求
■問い合わせ先
産業振興課
〒611-0021 宇治市宇治琵琶45-13(産業会館3F)
Tel:0774-39-9621(直通) Fax:0774-39-9622
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1.2億円
助成率
10分の1(事業区分により異なる)
対象費用
工場・事業所の新増設費用,新規雇用費用
申込条件
対象者
市内に転入する企業及び市内で事業場等を移転、新・増設する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府宇治市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日