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防災・セキュリティ対策を強化したい
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防災・セキュリティ対策を強化したい
公募期限が終了しました
補助金
児童福祉施設耐震化等整備補助金(京都市)
市内の社会福祉法人等が耐震化整備やスプリンクラーの設置を行う場合に補助金を交付します。
公募期間
2017年03月25日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
京都府京都市
助成率
4分の3
実施機関
京都市
対象者
市内の社会福祉施設を運営する事業者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
京都市
概要
■補助対象者
市内に施設を有する社会福祉法人等(社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人)。
■補助対象事業
対象法人が主体として行う次の各号に掲げる施設整備事業とする。
(1)耐震化整備事業(施設の新設、修理、改造、整備)
(2)スプリンクラー整備事業
■補助対象経費
(1)耐震化整備事業
・本体工事にかかる工事費及び工事事務費(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、工事費の2.6%を限度とする)。
・解体撤去に必要な工事費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費。
(2)スプリンクラー整備事業
・スプリンクラー設備等に必要な工事費。
■補助金額
(1)耐震化整備事業
補助対象経費の4分の3に相当する額の範囲内の額とする。
(2)スプリンクラー整備事業
下記の基準単価から算定される補助基本額と補助対象経費を比較し、少ない方の額の4分の3に相当する額の範囲内とする。
<スプリンクラー整備事業の基準単価(1平方メートルあたり)>
・延べ面積275平方メートル以上1000平方メートル未満の施設 18000円
・延べ面積1000平方メートル以上の平屋建の施設 34000円
■交付申請
申請は、京都市児童福祉施設耐震化等整備補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(添付書類)
・事業計画書(第2号様式)
・建物の平面図及び立面図
・施設面積表
・対象内容の施設整備に要する予定金額がわかるもの(見積書等)
・対象内容に関する資金計画書
・法人の定款
・その他、市長が特に必要と認める書類
■実績報告
実績報告は、事業完了後速やかに、補助金事業実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(添付書類)
・実績報告書(第4号様式)
・建物の平面図及び立面図
・施設面積表
・対象内容の施設整備に要した金額がわかるもの(契約書及び領収書等)
・対象内容に関する資金決算書
・対象内容の工事の完了がわかるもの(写真等)
・その他、市長が特に必要と認める書類
■問い合わせ先
京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課
電話:管理担当,健全育成担当 075-746-7610
ひきこもり寄り添い支援担当、青少年育成担当、若者・まなび推進担当 075-748-0016
市内に施設を有する社会福祉法人等(社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人、特例財団法人)。
■補助対象事業
対象法人が主体として行う次の各号に掲げる施設整備事業とする。
(1)耐震化整備事業(施設の新設、修理、改造、整備)
(2)スプリンクラー整備事業
■補助対象経費
(1)耐震化整備事業
・本体工事にかかる工事費及び工事事務費(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、工事費の2.6%を限度とする)。
・解体撤去に必要な工事費及び仮設施設整備に必要な賃借料、工事費。
(2)スプリンクラー整備事業
・スプリンクラー設備等に必要な工事費。
■補助金額
(1)耐震化整備事業
補助対象経費の4分の3に相当する額の範囲内の額とする。
(2)スプリンクラー整備事業
下記の基準単価から算定される補助基本額と補助対象経費を比較し、少ない方の額の4分の3に相当する額の範囲内とする。
<スプリンクラー整備事業の基準単価(1平方メートルあたり)>
・延べ面積275平方メートル以上1000平方メートル未満の施設 18000円
・延べ面積1000平方メートル以上の平屋建の施設 34000円
■交付申請
申請は、京都市児童福祉施設耐震化等整備補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(添付書類)
・事業計画書(第2号様式)
・建物の平面図及び立面図
・施設面積表
・対象内容の施設整備に要する予定金額がわかるもの(見積書等)
・対象内容に関する資金計画書
・法人の定款
・その他、市長が特に必要と認める書類
■実績報告
実績報告は、事業完了後速やかに、補助金事業実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
(添付書類)
・実績報告書(第4号様式)
・建物の平面図及び立面図
・施設面積表
・対象内容の施設整備に要した金額がわかるもの(契約書及び領収書等)
・対象内容に関する資金決算書
・対象内容の工事の完了がわかるもの(写真等)
・その他、市長が特に必要と認める書類
■問い合わせ先
京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部育成推進課
電話:管理担当,健全育成担当 075-746-7610
ひきこもり寄り添い支援担当、青少年育成担当、若者・まなび推進担当 075-748-0016
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
施設規模及び工事費等により異なる
助成率
4分の3
対象費用
防災施設整備に係る工事費及び工事事務費
申込条件
対象者
市内の社会福祉施設を運営する事業者
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
介護、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
公募期間
2017年03月25日 ~ 2023年03月31日