「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金（京都市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金（京都市）

本市の区域内において、労働者の仕事と家庭生活及び地域・社会貢献活動の調和を図り「真のワーク・ライフ・バランス」を推進することを目的とした取組を行う企業に対し補助金を交付します。

公募期間 2016年04月19日 ~ 2023年03月31日

上限金額 30万円

地域京都府京都市

助成率 10分の10

実施機関京都市

対象者市内に本社がある中小企業等

2022/07/29 更新

特徴

実施機関名京都市

概要 ■補助対象者
　この補助金の交付対象者は、以下のすべてを満たす企業とする。
（１）企業の事業主が労働者災害補償保険及び雇用保険の適用対象であること。
（２）常時雇用する労働者の数が1人以上300人以下の企業であること。
（３）京都市内に本社がある企業であること。
（４）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度宣言企業であること。ただし、平成23年度までに「きょうと男女共同参画推進宣言」登録企業であった300人以下の企業を含む。
（５）過去にこの制度の補助金を受けたことがない企業であること
（６）直近年度の法人市民税の未納がない企業であること。

■補助対象となる取組
　働き続けながら子の養育又は家族の介護を行う労働者、その他特に配慮を必要とする労働者の雇用の継続を図り、また労働者の多様な事情や生活態様に合わせた多様な働き方の選択を可能とするため、労働者の仕事と生活を両立させるための先進的な制度を導入し、又は労働者の仕事と生活の両立を支援するための職場環境を整備する以下のような取組。

（１）労働者の多様な事情や生活態様に対応した先進的な休暇制度、労働時間制度、その他多様な働き方を支援する先進的な制度の導入。

（２）労働者が様々な地域活動、市民活動その他の社会貢献活動に積極的に参画し「真のワーク・ライフ・バランス」を実践するための環境整備を目的とした制度の創設、，その他職場の理解と制度利用を促進するための取組。

（３）育児や介護を行う労働者その他特に配慮を必要とする労働者の仕事と生活の両立を支援し、又は雇用の継続を図るための取組。

（４）次世代育成支援対策推進法又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律において、計画策定が努力義務となっている企業における「一般事業主行動計画」の策定・届出のための取組。

（５）業務改善等により長時間労働を解消するための取組。

（６）職場における仕事と生活の両立支援に積極的に取り組むための，制度の理解や利用促進に向けた研修や相談業務等。

（７）育児や介護を行う労働者、その他特に配慮を必要とする労働者を支援するための情報提供等、継続して行う社内広報活動等。

（８）その他「真のワーク・ライフ・バランス」の推進に寄与する取組。

■補助対象経費
　補助対象となる経費は、補助対象となる取組のために新たに生じた費用のうち、市長が認めるものとする。
　ただし，次に掲げるものは対象としない。
（１）企業の経営に係る経常的な経費
（２）補助金の申請前に着手していた取組に関する経費
（３）接待交際費
（４）その他補助することが適当でないと認められる経費

■補助金額
　補助金の交付額は、本市の予算の範囲内において、1企業あたりの上限額を合計30万円とし、補助対象経費の範囲内で定めるものとする。
　※補助金の交付は、1企業につき1回を限度とする。

■交付申請
　申請は、京都市「真のワーク・ライフ・バランス」推進企業支援補助金交付申請書（第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
（添付書類）
（１）企業の事業主が労働者災害補償保険及び雇用保険の適用対象であることを証する書類
（２）直近年度の法人市民税の納税を証する書類
（３）取組の計画書とその内容を明らかにする書類
（４）取組に要する費用の予算書及び経費内訳書（第1号様式別紙2）とその内容を明らかにする書類
（５）京都市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団並びに同条第4号に規定する暴力団員等及び同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないことを証する書類（第1号様式別紙3）
（６）その他市長が必要と認める資料

■問い合わせ先
　京都市　文化市民局共生社会推進室男女共同参画推進担当
　　電話：075-222-3091
　　ファックス：075-366-0139

課題・資金使途働き方改革に取り組みたい

上限金額（助成額等） 30万円

助成率 10分の10

対象費用「真のワーク・ライフ・バランス」を実践するための環境整備に係る費用