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京都府
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京都府
公募期限が終了しました
助成金
大規模国際コンベンション誘致支援助成金(京都市)
京都市内で開催が検討されている大規模国際コンベンションのうち、 京都市の活性化に大きく寄与すると考えられる会議に対し、その誘致活動経費の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月01日
上限金額
100万円
地域
京都府京都市
助成率
10分の10
実施機関
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
対象者
京都市に大規模国際コンベ ンションを誘致しようとする団体
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー
概要
■助成の対象となるコンベンション
助成の対象となる大規模国際コンベンションは、開催場所が未決定であり、かつ各号に掲げる要件をすべて満たす学会、会議、総会、大会及びこれに準じるものとする。
ただし、コンベンションビューローが特に必要と認める場合はこの限りでない。
(1)京都市内での開催が可能で、かつ会期が3日以上であること。
(2)開催会議の予定参加者数が概ね500名以上であること。
(3)参加国・地域が3か国(日本を含む)以上であること。
(4)海外からの参加者数が100名以上であること。
(5)主催団体が、国又は地方公共団体以外の公益を目的とする団体であること。
(6)営利を目的としない会議であること。
(7)特定の個人又は団体の利益を目的としないものであること。
(8)政治活動又は宗教的活動を目的としないものであること。
(9)当該助成事業は、公序良俗に反するものでないこと。
■助成対象者
本助成金の交付の対象者は、京都市を唯一の国内候補として大規模国際コンベンションを誘致しようとする者で、海外での活動を含む誘致活動を行うものとする。
■助成対象経費
助成の対象となる経費は、会議の誘致活動に要する経費のうち次の各号に掲げる経費とする。
(1)広報宣伝費(企画提案書類、ビデオ・PR 素材等の作成及び誘致に関わる打ち合わせ、プロモーション経費等を含む)
(2)印刷製本費
(3)会場借上費
(4)国際会議開催に係るキーパーソン等の招致経費
(5)その他特に必要と認められる経費
■助成金額
助成金額は、コンベンション1件につき原則として100万円を超えないものとし、会議の規模や開催期間等に応じて金額を決定する。
■交付申請
助成を受けようとするコンベンション主催者は、公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金交付認定申請書(第1号様式の1)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(添付書類)
・公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金交付認定審査依頼書(第1号様式の2)
・事業計画書又は開催趣意書
・誘致計画書
・誘致予算書
・国内組織体制が分かる書類
・その他コンベンションビューローが必要と認めるもの
■実績報告
実績報告は、助成対象コンベンションの開催地決定後2ヵ月以内に、公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金認定会議誘致結果報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(添付書類)
・誘致活動報告書
・助成金使途報告書
・その他コンベンションビューローが必要と認めるもの
■問い合わせ先
公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL:075-353-3050(代表) FAX: 075-353-3055
助成の対象となる大規模国際コンベンションは、開催場所が未決定であり、かつ各号に掲げる要件をすべて満たす学会、会議、総会、大会及びこれに準じるものとする。
ただし、コンベンションビューローが特に必要と認める場合はこの限りでない。
(1)京都市内での開催が可能で、かつ会期が3日以上であること。
(2)開催会議の予定参加者数が概ね500名以上であること。
(3)参加国・地域が3か国(日本を含む)以上であること。
(4)海外からの参加者数が100名以上であること。
(5)主催団体が、国又は地方公共団体以外の公益を目的とする団体であること。
(6)営利を目的としない会議であること。
(7)特定の個人又は団体の利益を目的としないものであること。
(8)政治活動又は宗教的活動を目的としないものであること。
(9)当該助成事業は、公序良俗に反するものでないこと。
■助成対象者
本助成金の交付の対象者は、京都市を唯一の国内候補として大規模国際コンベンションを誘致しようとする者で、海外での活動を含む誘致活動を行うものとする。
■助成対象経費
助成の対象となる経費は、会議の誘致活動に要する経費のうち次の各号に掲げる経費とする。
(1)広報宣伝費(企画提案書類、ビデオ・PR 素材等の作成及び誘致に関わる打ち合わせ、プロモーション経費等を含む)
(2)印刷製本費
(3)会場借上費
(4)国際会議開催に係るキーパーソン等の招致経費
(5)その他特に必要と認められる経費
■助成金額
助成金額は、コンベンション1件につき原則として100万円を超えないものとし、会議の規模や開催期間等に応じて金額を決定する。
■交付申請
助成を受けようとするコンベンション主催者は、公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金交付認定申請書(第1号様式の1)に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(添付書類)
・公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金交付認定審査依頼書(第1号様式の2)
・事業計画書又は開催趣意書
・誘致計画書
・誘致予算書
・国内組織体制が分かる書類
・その他コンベンションビューローが必要と認めるもの
■実績報告
実績報告は、助成対象コンベンションの開催地決定後2ヵ月以内に、公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー大規模国際コンベンション誘致支援助成金認定会議誘致結果報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(添付書類)
・誘致活動報告書
・助成金使途報告書
・その他コンベンションビューローが必要と認めるもの
■問い合わせ先
公益財団法人 京都文化交流コンベンションビューロー
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL:075-353-3050(代表) FAX: 075-353-3055
課題・資金使途
海外進出を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
10分の10
対象費用
会議の誘致活動に要する経費
申込条件
対象者
京都市に大規模国際コンベ ンションを誘致しようとする団体
事業形態
個人事業主
業種分類
その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月01日