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補助金 気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ(栃木県)

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対象となる法人やフリーランスが、栃木県内で「お試し勤務」を行う場合、オフィス利用料や事務機器のレンタル費用、引越代など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 20万円
地域 栃木県
助成率 10分の10
実施機関 栃木県
対象者 東京圏の法人及びフリーランス
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 栃木県
概要 ■補助対象者の要件
以下の要件に該当する法人及びフリーランスが対象となります(東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を指します)。
(1)法人
〇満たすべき要件
1.東京圏内で勤務する従業員等をお試し勤務させること
2.お試し勤務する従業員等は本県外に在住している者であること
3.お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内にサテライトオフィスを確保すること
4.法人及び従業員等は暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
5.風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
6.宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
7.これまでに本補助金の交付を受けていないこと
※法人の種別や本社所在地には制限はありません。
※条件を満たしていれば、栃木県内に事業所を有する法人も対象です。
※お試し勤務する方の雇用形態には制限はありません。また、役員も対象になります。
※単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。
(2)フリーランス
〇満たすべき要件
1.東京圏に在住していること
2.通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること
3.お試し勤務を実施する全期間にわたり本県内に滞在場所を確保すること
4.本県を含む地方への移住志向を有する者であり、県又は県内市町が設置する移住相談窓口において、本補助金の交付申請前までに移住相談をしていること
5.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
6.風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行うものでないこと
7.宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
8.これまでに本補助金の交付を受けていないこと
※単に栃木県内での営業行為を目的とするものは除きます。

■補助内容
〇補助上限額
1.法人:最大20万円
2.フリーランス:最大10万円
※補助上限額は、お試し勤務する方の人数にかかわらず同一です。

■補助期間
1.法人:最短7日(6泊7日)から最長1ヶ月(30泊31日)
2.フリーランス:最短7日(6泊7日)から最長1ヶ月(30泊31日)

■補助対象経費
1.法人の場合
〇お試し勤務のために利用する物件の賃借料・利用料
・お試し勤務のために利用する貸事務所、シェアオフィス、コワーキングスペース、アパート等の賃借料や利用料を補助します。
〇執務環境の整備費用
・お試し勤務に必要となるOA機器、家具(机・椅子等)などのレンタル費用を補助します。
〇執務環境の移転費用
・事務所の移転に係る引越業者代金、レンタカー代等を補助します。
〇業務上の交通費
・お試し勤務により新たに生じる業務上の交通費(お試し勤務前の勤務場所への出張経費)を補助します。
2.フリーランスの場合
〇宿泊費・賃料・利用料
・お試しテレワークのために滞在する施設の宿泊費・賃料・利用料、コワーキングスペースの利用料、インターネット利用料、光熱水費を補助します。
〇本県内での生活に要する経費
・お試し勤務期間中に使用するレンタカーの利用料を補助します。(燃料費は除く)
〇お試し勤務に要する交通費
・お試し勤務開始及び終了のためにかかる交通費を補助します。(燃料費は除く)
〇通信費
・お試し勤務のために新たにレンタルするポケットWi-Fiレンタル料を補助します。

■お問い合わせ
地域振興課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階
電話番号:028-623-2236
ファックス番号:028-623-2234
Email:chiiki@pref.tochigi.lg.jp
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 10分の10
対象費用 物件の賃借料・利用料,整備費用,移転費用,交通費

申込条件

対象者 東京圏の法人及びフリーランス
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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